翻訳元スレ主　日本の一人当たりGDPはわずか約3万ドルで、東欧諸国の一人当たりGDPと同じくらい低く、米国の一人当たりGDPの約9万ドルよりもはるかに低く、オーストラリア、ドイツ、英国、カナダよりもはるかに低い。　これなのに、なぜ日本は非常に先進的な国だという印象を与えているのか？　(回答フォーラムへの投稿です) 海外の反応　それは名目GDPのレートだ。実際の購買力を考慮したGDPだと、5万5000ドル近くだ。海外の反応>>2　そう、GDPの購買力平価（PPP）のほうがはるかに良い指標だ。　アメリカは40兆ドルの債務を抱えている。　イギリスも債務を抱えているが、海外からの投資が大量に入っているから、見た目には好調に見える。数年もすれば、その投資によって生じる利益のすべてが、買収されたイギリス企業を通じて国外へ流出することになるかもしれない。海外の反応>>3　でも、日本はアメリカより債務の対GDP比が高いだろ。日本は250％近くなのに対して、アメリカは120％強だ。海外の反応>>4　日本の政府債務の60％は日銀やその他の日本政府機関が保有していて、そのほぼすべてが国内で保有されている。　アメリカは長らく世界最大の純債務国である一方、日本はドイツ、中国に次ぐ世界第3位の純債権国だ。　PIIGS諸国、アルゼンチン、トルコ、その他の大規模な金融危機を経験した国々は、いずれも純債務国だった。　私には、アメリカの状況は日本よりもギリシャの金融危機に近いように思える。　日本が純債権国として金融危機を経験したらどうなるのかは、興味深いケースになるだろう。追記：　まあ、日本政府そのものが日本国債の大部分を保有しているという点はいったん置いておくとして、もっと興味深いのは、経常収支の黒字・赤字と、その国が純債務国なのか純債権国なのかという関係だ。　ギリシャは金融危機が起きた当時、GDPの約15％に達する巨額の経常赤字を抱えており、主要な純債務国だった。　イタリア、スペイン、ポルトガルも、政府債務の対GDP比が高いことへの懸念に加えて、大幅な純債務国だった。　アルゼンチンやジンバブエのような国にも同じことが当てはまる。ジンバブエはハイパーインフレの時期に巨額の経常赤字を抱えていた。だからこそ、日本が同様の金融危機を経験したらどうなるのかは興味深いと思う。　日本は基本的にその正反対だ。　経常黒字を継続的に計上しており、主要な純債権国でもある。その点では、日本の金融危機は、巨額の経常黒字と大きな純債権ポジションを持つドイツが金融危機に陥るケースに近いだろう。海外の反応>>5　ちょっと待て。つまり、日本の債務の対GDP比はアメリカの約2倍なのに、国内保有分はアメリカより20％も低いってことか？　アメリカの債務の80％は国内で保有されていて、残り20％は外国政府や中央銀行などが保有している。どうして日本の状況をわざわざ悪く見せようとするんだ？海外の反応>>2　IMFによると、実際には5万9000ドルだ。海外の反応>>7　ざっとGoogleで調べた限りでは、アメリカの中央値の給与は5万8000～6万ドルくらいらしい。間違っているかもしれないけど。　日本の中央値の給与は、ドル換算のPPPベースだと5万～5万8000ドルくらいだ。　そのうえ、日本のほうがより良い公共サービスを受けられる。　どんな計算をしても、日本はおそらくアメリカよりはかなり低いだろう。でも、実際にそこで暮らしている人にとって、そこまで大きな差ではないから、文句を言うほどでもないと思う。海外の反応　円はドルに対してあまり価値がないけど、日本では1円でアメリカの1ドルよりも多くのものを買えるから。海外の反応>>9　これは完全にその通りだ。物価が上がっているとはいえ、企業は価格を抑えようとしている。2円値上げしただけで、今後は申し訳ないと謝る企業の広告を見たのを覚えている。 海外の反応　GDPは実際には重要な指標じゃない。重要なのは購買力だ。　日本人は結果的にアメリカ人より多くの可処分所得を手にしていて、経済的には実際こちらのほうが重要だ。海外の反応　その一因は、1980年代に日本が「クールジャパン・イニシアチブ」と呼ばれる政策を始めたことだ。　この政策は、アニメ、漫画、テレビゲーム、寿司、ラーメンなどの日本文化を海外に輸出し、外国人投資家や観光客を呼び込む一方で、第二次世界大戦にまつわる日本の評判を同時に覆い隠そうとする、政府資金による取り組みだった。　この政策は、日本が1990年代から2000年代初頭にかけて一気に人気を高め、現在のような文化的影響力を持つようになった大きな理由の一つだ。　もう一つの要因は、日本列島が資源に乏しいことで知られており、鉱業、林業、農業、石油掘削のような大規模な資源産業を持っていないことだ。　日本が持っている資源は人間だ。だから第二次世界大戦後の日本は、電子機器、自動車、光学機器、重機などの分野における高度な製造業に大きく力を入れた。　これらの産業が、日本に高品質な製造業とインフラの評判を築き上げた。　しかし、原材料を輸入に依存していることが日本の経済成長を大きく制限している。特に現在では、韓国、中国、台湾、ベトナムなどの国々も、この高度な工業市場で日本と競争している。海外の反応>>12　明らかに何を話しているのか分かっていない。クールジャパン基金は、つい先ほど破綻を宣言した投資ファンドだ。完全な失敗で、アニメの人気とは何の関係もない。(-1ポイント)海外の反応>>12 デタラメを言うな。(-1ポイント)海外の反応　他の人たちが言っているPPP調整後の数字を考慮しても、日本は依然として他の「先進国」の多くを大きく下回っている。　日本の地方はヨーロッパやアメリカと比べるとかなり発展していない。　また、高齢者人口が多いため、GDPそのものにはあまり影響を与えなくても、1人当たりGDPを押し下げている。　日本の金融政策も、しばらくの間GDP成長を制限してきた（ただし、それも変わりつつある）。　とはいえ、日本がこの政策を採用したのは、すでにかなり高い水準まで発展した後のことだ。海外の反応>>15　日本でもっとも地方色の強い県の一つに住んでいたことがあり、アーカンソー州にも親戚がいる私からすると、日本の地方はアメリカよりも明らかに発展していると自信を持って言える。　しかも、かなりの差がある。海外の反応>>15　日本の地方はアメリカの地方よりもはるかに発展している。なぜ逆だと思うのか分からない。　小さな町でさえ、たいてい十分なインフラが整っている。アメリカの大部分については、とてもそんなことは言えない。海外の反応>>17　アメリカの地方は非常によく発展している。それに、アメリカには日本よりはるかに広大な地方部がある。日本の地方は、平均すると大都市からずっと近い。日本の人口密度はアメリカの10倍だ。（-2ポイント）海外の反応>>18　日本のインフラがより良いのは、人口密度が高いからかもしれない。　日本の国土はモンタナ州と同じくらいの大きさなのに、日本にはモンタナ州の120倍の人口がいる。　モンタナ州の大部分が無人だとしても、遠隔地を通っている道路、送電線、鉄道などは誰かが維持しなければならない。海外の反応>>18　実際にどちらかの国の地方に行ったことがあるのか？　違いは明白だ。アメリカの一部地域なんて、まるで発展途上国のように見える。 海外の反応>>20　文章を読むこともできないのか？海外の反応>>21　もちろん読める。侮辱以外に何か返答はないのか？海外の反応>>15　日本の地方と聞いて、どんなものを想像しているんだ？海外の反応　1人当たりGDPなんて何の意味もない。　もしGDPの90％をイーロン＆その他の連中が握っていたら、残りの人々は貧しいままだろ……。海外の反応　おそらく、日本を間違った視点から見ているんだと思う。　GDPは君が思っているほど日本にとって重要ではない。　日本には長期的な視点があり、日本人はその考え方に従っている。　あまり詳しくは説明できないけど、日本にはかなり独特な経済・資本主義システムがある（フリードリヒ・リストについて調べてみるといいし、M.フォローズの著書 Looking at the Sun も日本をよく説明している）。　そして、これは過去にも起きている。　何十年も前、日本の消費者は、日本製の電子機器を日本で売られている価格よりも高い値段で買っていた。　一方、西側の消費者は、同じ製品を西側でより安く買っていた。このシステムによって、日本企業は強くなることができた。　それに、日本政府は超保護主義的だ。とにかく、日本は長期的には大丈夫だろう。海外の反応>>25　日本は過去にはうまくやってきたけど、大きな変化がない限り、長期的に「大丈夫」だとは到底思えない。トレンドは悪化していて、その流れが反転する兆しもない。(-1ポイント)海外の反応>>26　その「トレンド」って、具体的に何のことを言っているんだ　円換算のGDPは、ここ数年かなり安定して伸びているぞ。海外の反応>>27　実質賃金、可処分所得、購買力のすべてが低下している。国債利回りと債務水準は過去最高だ。　しかも、こうしたことが起きている一方で、この国の人口危機は深刻化しており、それに対して何かをしようとすることを頑なに拒んでいる。　私は日本が好きで、よく訪れている。でも、日本が進んでいる道は暗い。（-1ポイント）海外の反応>>28　実質賃金は今年に入って毎月上昇しているぞ。>それに対して何もすることを頑なに拒んでいる　いや、文字通りすべての経済問題に対処するために政府が取っている対策について、毎日のようにニュースで報じられているぞ。　君が日本に住んでおらず、国内ニュースをそれほど追っていないのは分かる。　でも、これは文字通り何十年にもわたって国内政治の大きな争点になっていることだ。　何が行われているかについて異論を唱えるのは自由だ。でも「何もすることを拒んでいる」と言うのは、事実とはかけ離れている。海外の反応1）1人当たりGDPは名目値で、購買力を調整していない。2）仮にGDPのPPPを比較したとしても、平均値なので、所得格差を考慮した実際の個人の豊かさを示すものではない。3）GDPのPPPをジニ係数で調整したとしても、それだけで、その国の発展度が保証されるわけでも、逆に発展が妨げられるわけでもない。多くの場合、公共部門がどこにお金を使うかや、経済がどの方向に向かっているかが関係している。　さて、日本について具体的にどうなのかは、他の人のほうがより良い回答を出せると思う。　でも低いGDPが必ずしも低い発展度を意味しない理由は、だいたいこんなところだ。海外の反応　他の人たちが言っていることに加えて、日本の労働者1人当たりGDPはかなり高い。　ただ、労働人口が総人口に占める割合が世界でもかなり低い。貯蓄で生活しているものの、何も生産していない退職者が非常に多いからだ。海外の反応　円が安いからだ。日本はモノを作って、それを世界の他の地域に安く売っている。 海外の反応ランキング…