1: 匿名 2026/03/21(土) 17:00:57.18 ID:??? TID:SnowPig 改正女性活躍推進法が4月に施行され、管理職に占める女性比率の公表が従業員101人以上の企業の義務となる。 義務化は初めて。 男女間の賃金格差の公表義務は対象が現行の301人以上から101人以上に広がる。 女性の登用や賃金差を透明化し、格差是正につなげる狙いがある。 女性の管理職比率や賃金差の情報は、女性が就職先を選ぶ際の判断材料になりそうだ。 採用や配置などで性別を理由にする差別の禁止を定めた男女雇用機会均等法の施行から4月で40年。 政府は、管理職などの指導的地位に就く女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30％程度」とする目標を掲げる。 政府によると、従業員100人以上の企業の女性管理職比率は24年、課長級が15.9％、部長級が9.8％と低迷。 男女間の賃金格差を招いていると指摘される。 つづきはこちら >>…