1: 匿名 2026/01/12(月) 17:09:44.59 ID:??? TID:gundan 日本への渡航制限に始まり、水産物の輸入停止、自衛隊機へのレーダー照射など、かの国の卑劣な嫌がらせがなお続いている。一方、中国人民も習近平国家主席（72）には愛想を尽かしていた。経済の無策で“日本への難民”が100万人を突破する勢いなのだ。 失われた13年――。そう揶揄されかねない状況に今、中国経済は陥っている。 「習氏が最高指導者に就任したのは2012年ですが、人民の間では“この13年間は何だったのか”との不満がくすぶっています」 と明かすのは、中国事情に詳しいジャーナリストで翻訳家の高口康太氏だ。 「20年以上も弾けなかったバブルが崩壊し、不動産価格は15年ごろの水準まで下がりました。この10年分の含み益が完全に吹き飛んだことになりますが、そもそも中国人は、安心の投資先として家計資産の7割を不動産に集中させていた。 老後は不動産を売却すれば生きていける。そのつもりで人生設計を立てていた多くの人民は、劇的に資産を失い、将来へのすさまじい不安を抱えています」 んな中国では、「平替（ピンティー）」という消費トレンドが流行しているんだとか。 「コーヒーならスターバックスが定番だったのに、値段が3分の1の中国ブランドに切り替える動きが加速しています。かつての中国は、高い商品を買えば買うほど面子が立つ文化でしたが、今や頑張って安い代替品を探すというノリが主流。 完全に価値観が逆転してしまいました。賞味期限切れ間近の食品などを扱う『ホットマックス』のような安売り店が流行しているのも、その表れです」（高口氏） 雇用状況も深刻で、若年失業率は10％台後半で推移。民間への就職を諦めて、公務員試験に望みを懸ける学生がここ数年で100万人以上増えたとのデータもある。 悪化する経済に習政権は何ら手立てを講じていない。 高口氏が続ける。 「閉塞感が漂う中国では、国外に逃げ出す『潤（ルン）』という動きが止まりません。英語の『RUN』に引っかけた言葉ですが、脱出先には法治が確立され資産が勝手に没収されない日本が選ばれている。帰化人を除く在日中国人は、近いうちに100万人を超えるとさえいわれています」 日本政府の最新統計によれば、在日中国人は90万人に達している。実際に21年以降は右肩上がりで増え続けて年5万人が移住した年もあったことから、あり得ない話ではないのだ。 「週刊新潮」2026年1月1・8日号 掲載 >> 「誰も信じられない」習近平氏の“粛清地獄”…台湾への“次の一手”が読めない国になった理由 >> 個人独裁とは、国家の意思決定が一人の国家トップに極端に集中する状態を指す。その結果、制度や組織のチェック機能が失われ、国家が一枚岩になる代わりに、きわめてバランスの悪い国家運営に陥りがちになる。 中国共産党は文化大革命の大失敗の反省から「集団指導」を掲げてきたが、習主席の下でその体制が崩れ、事実上の一人支配になった。このことは「毛沢東回帰」という文脈で語られることも少なくない。 この仕組みの欠点は、政策決定が指導者の心理や判断に左右されやすくなる点にある。誤った判断を修正する仕組みがないため、経済や外交で大きなリスクを抱える。そのための反作用が起こり始めると、権力を維持するために監視や統制が強化され、社会全体が閉塞（へいそく）感に覆われる。 習一強体制は、まさにこの典型である。…