1: 匿名 2026/01/25(日) 19:25:57 衆院選の投票先 自民40%でトップ 中道13％ 内閣支持率は8ポイント低下 テレ東・日経 1月世論調査 テレビ東京と日本経済新聞社が実施した１月の世論調査で、2月8日に投開票される衆議院選挙で投票したい政党、または投票したい候補者がいる政党はどこか聞いたところ、自民党が40％でトップ、新党・中道改革連合は13％でした。 各党の数字は、自民党40％、中道改革連合13％、国民民主党9％、日本維新の会7％、参政党7％、れいわ新選組2％、共産党2％、チームみらい2％、日本保守党1％、まだ決めていない10％、いえない・わからない5％でした。 衆院選の投票先 自民40%でトップ　中道13％　　内閣支持率は8ポイント低下 テレ東・日経　1月世論調査｜テレ東BIZ<img class="picture" src=" /><p class="text">テレビ東京と日本経済新聞社が実施した１月の世論調査で、2月8日に投開票される衆議院選挙で投票したい政党、または投票したい候補者がいる政党はどこか聞いたところ、自民党が40％でトップ、新党・中道改革連合は13％でした。<br/>各党の数字は、自民党40％、中道改革連合13％、国民民主党9％、日本維新の会7％、参政党7％、れいわ新選組2％、共産党2％、チームみらい2％、日本保守党1％、まだ決めていない10％、いえない・わからない5％でした。<br/><br/>一方、高市内閣を「支持する」と答えた人は67％で、前回12月の調査から8ポイント低下しました。「支持しない」と答えた人は前回から8ポイント上昇し26％でした。<br/><br/>衆議院を解散した高市総理の判断について聞いたところ、「適切だと思う」が41％、「適切だと思わない」が49％でした。<br/><br/>立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合について聞いたところ、「期待する」が24％、「期待しない」が68％でした。<br/><br/>衆院選で議論してほしい政策課題について聞いたところ、「物価高対策」が54％で最も多く、「外交安全保障」が34％、「経済成長」が32％、「年金」が29％などとなっています。<br/><br/>高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済に与える影響について聞いたところ、「良い影響を与えると思う」が62％、「悪い影響を与えると思う」が20％でした。<br/><br/>各党が衆院選の公約に掲げている「食料品の消費税率ゼロ」が物価高対策に効果があると思うか聞いたところ、「効果があると思う」は38％、「効果があるとは思わない」は56％でした。<br/><br/>衆院選後の望ましい政権の枠組みについて聞いたところ、「自民党と日本維新の会が中心となる政権」が67％、「中道改革連合が中心となる政権」は19％でした。<br/><br/>調査は1月23～25日に18歳以上の977人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。<br/></p><br/>テレビ東京…