1: 名無し 2026/01/22(木) 11:58:45.32 ID:bX4wK1zM0 自民党の木原誠二前選対委員長は20日のインターネット番組で、衆院解散を決断した高市早苗首相が国の予算編成のあり方を改める方針を表明したことについて、「財務省に対して、最終兵器というか、リーサル・ウエポンを出した」と述べた。官房副長官などを務めた木原氏は「予算は単年度主義。毎年作ると財務省は力を発揮する。ばっさばっさと切る。これが複数年度になると、より事業官庁に主導権が渡る」と説明した。 首相は19日の記者会見で、「国の予算の作り方を根本から改める。毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する」と述べていた。 産経新聞 ■要約 ・木原誠二氏が高市首相の予算編成方針を「財務省に対する最終兵器」と絶賛した。 ・従来の単年度主義や補正予算頼みの手法を廃止し、当初予算で複数年度の支出を確定させる方針。 ・財務省による「予算削減」の主導権を抑え、事業官庁や民間投資の予見可能性を高める狙い。 ・市場の安心感を醸成し、成長投資や危機管理投資をダイナミックに促進することを目指す。 ■解説 財務省出身の木原氏が「最終兵器」と呼んだことは、今回の予算改革がいかに財務省の権益を直撃するものであるかを象徴しています。長年、日本の財政を硬直化させてきた単年度主義は、年度末の帳尻合わせや無駄な補正予算を招く一方、国家の根幹を支える防衛や先端技術といった長期プロジェクトには不向きでした。高市首相が打ち出した複数年度のコミットメントは、まさに日本の「国を変える意思表示」と言えるでしょう。 特に、財務省が「アメとムチ」として使ってきた補正予算頼みの構造を打破することは、政治の主導権を内閣に取り戻すことを意味します。これにより、防衛力強化やエネルギー安全保障といった「国家の存立に関わる長期投資」が、毎年の査定に左右されず着実に遂行できるようになります。 市場への予見可能性を高め、金利への好影響まで見据えたこのダイナミックなモデルは、諸外国では既に導入されている合理的な手法です。緊縮財政の呪縛を解き、強い経済と強靭な国造りを両立させるための「最強の武器」を手にした高市政権の覚悟は、来る総選挙でも大きな支持を集める可能性が高いと考えられます。 【ｗ】中国外務省「日本のファンが中国にパンダを見に来ることを歓迎する」早期の新規貸与に後ろ向き 韓国メディア「はじめて偽書・桓檀古記を読んだ時には心が躍った。韓国がユーラシアを制覇していたとは！」「だが、信じるには常識が邪魔をした」... 海外「日本が強すぎる…」 世界最高の英語辞典に日本語が続々と追加され話題に…