1: 名無し 2026/01/22(木) 15:52:14.28 ID:bcI8F14B0 市長は期日前投票の入場整理券について「２月５日までには届けられる」と見通しを説明した。市選挙管理委員会事務局によると、入場整理券が届いていなくとも、従来と同様に期日前投票所で住所や氏名、生年月日を書いてもらった上で、投票を受け付ける。免許証やマイナンバーカードによる本人確認はしない。成り済ましの懸念については市選管は「精査したい」と答えた。 カナロコ（Yahoo!ニュース） ■要約 ・厚木市で衆院選の期日前投票の入場整理券が、投票開始の28日に間に合わない見通し。 ・整理券がなくても、投票所で氏名や生年月日を記入すれば投票自体は可能。 ・免許証やマイナンバーカード等による本人確認は行わない方針。 ・「なりすまし」投票が発生する懸念に対し、市選管は精査するとしている。 ■解説 高市政権による電撃的な「最短解散」の影で、地方自治体の事務処理がパンク状態に陥っている実態が露呈しました。戦略的な早期解散は政権側の強みではありますが、このように選挙管理の現場で混乱が生じることは、民主主義のインフラが摩耗している証左でもあります。特に、整理券の遅れを理由に「本人確認なし」で投票を認めるという厚木市の判断は、公正な選挙を担保する観点から見て極めて危ういものと言わざるを得ません。 本来、こうした緊急事態こそ、マイナンバーカード等のデジタルインフラを活用して迅速かつ厳格に本人確認を行うべき局面です。アナログな紙の郵送に頼り切った現行のシステムが、情報化社会のスピード感、そして政治の決断速度に追いついていないことが浮き彫りになりました。身分証の提示すら求めない運用は、悪意ある第三者によるなりすましの「穴」を放置しているに等しい状態です。 一票の価値を重んじる保守的な立場としては、利便性よりもまず選挙の神聖さと厳格さを優先すべきと考えます。今回の件を教訓として、今後はどのような日程の選挙であっても揺るがない、デジタル化を前提とした強固な選挙運営体制の構築が急務です。現場の苦労は察するに余りありますが、制度の不備を放置したままでは、選挙結果の正当性そのものに疑義を挟まれかねません。…