1: 名無し 2026/01/22(木) 16:12:45.32 ID:kR9zP4mS0 日本の40年物国債利回りは20日、前日の3.94%から4.2%へと急上昇し、史上初めて4%を突破した。この荒い値動きの背景にあるのは何か？ 飲食料品に対する消費税の“一時停止”が検討されていることだ。ローゼンバーグ・リサーチのデビッド・ローゼンバーグ氏は「高市首相が食品にかかる消費税の時限免除を掲げて打って出た解散総選挙に対し、投資家がいかに否定的になっているかを浮き彫りにしている」と指摘した。ブラックロックのジャン・ボワバン氏は「今後数日間、日本で事態がどう展開するかが、投資家が注目すべき最優先事項だ」と言及している。 Yahoo!ニュース（クーリエ・ジャポン） ■要約 ・日本の40年物国債利回りが史上初の4%超えを記録しました。 ・高市首相が掲げる「飲食料品への消費税時限免除」に対し、海外投資家が財政悪化への懸念 ・日本の金利上昇が「キャリートレード」の巻き戻しを誘発し、米国債利回りなど世界市場に波及 ・ブラックロックなど世界的な大手投資機関が、日本の総選挙と今後の財政方針を最優先の注目事項 ■解説 海外メディアや外資系投資家が「日本発のショック」に身構えている現状は、それだけ日本が世界の資本フローに絶大な影響力を持っている証拠でもあります。これまでは日本の低金利を前提に海外資産で利益を上げてきた投機勢力が、高市政権による大胆な財政出動と金利の正常化プロセスの前で、自身のポジションを守ろうと躍起になっている側面は否定できません。 高市首相が検討している食料品の減税案は、物価高に直面する国民の購買力を維持するための戦略的な投資です。市場が一時的に「財政への不信」という形で反応するのは、いわば「デフレ脱却の通過儀礼」とも言えるでしょう。日本が真に強い経済を取り戻す過程において、外資の顔色を伺って政策の手を緩めることは、かえって国益を損なうことになりかねません。 重要なのは、短期的な国債利回りの乱高下に一喜一憂するのではなく、複数年度の財政出動をコミットすることで市場の「予見可能性」を中長期的に高めていくことです。世界の投資機関が「日本が最優先事項」と公言する今こそ、毅然とした態度で成長重視の政策を貫き、日本経済を正常な成長軌道へと戻すべき局面です。 【ｗ】中国外務省「日本のファンが中国にパンダを見に来ることを歓迎する」早期の新規貸与に後ろ向き 韓国メディア「はじめて偽書・桓檀古記を読んだ時には心が躍った。韓国がユーラシアを制覇していたとは！」「だが、信じるには常識が邪魔をした」... 海外「日本が強すぎる…」 世界最高の英語辞典に日本語が続々と追加され話題に…