1: 名無し 2026/01/22(木) 11:20:45.18 ID:vK9wR8zJ0 ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）は20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。 歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。 共同通信（47NEWS） ■要約 ・ドイツ経済紙が高市首相を、短命に終わった英国のトラス元首相と比較し報道。 ・日本の債券市場で利回りが上昇し「狂乱状態」にあると指摘。 ・2年限定の飲食料品への消費税免除方針が「財政への疑念」を招いたとの見方。 ・米資産運用会社などが「日本版トラス・ショック」への警戒感を表明。 ■解説 海外メディアや外資系資産運用会社による「タカイチ・ショック」への懸念が報じられていますが、これは高市政権が進める積極的な国民還元策に対する、市場側からの過剰な牽制とも取れます。ドイツ紙が英国のトラス政権を引き合いに出すのは、緊縮財政を是とする欧州的な視点であり、デフレ脱却を最優先とする日本の現状とは前提が異なります。 高市首相が打ち出した「食料品の2年限定免除」は、物価高に苦しむ国民生活を直撃する部分への直接的な支援であり、消費マインドを冷やさないための戦略的な一手です。債券市場の利回り上昇は、裏を返せば「日本経済の成長」や「金利のある世界」への移行過程における産みの苦しみとも言えるでしょう。 外資による投機的な動きには警戒が必要ですが、日本は英国とは異なり、対外純資産や経常収支の構造が強固です。短絡的な「トラス・ショック」との比較に惑わされることなく、国益に資する財政出動と経済成長のサイクルをいかに確立できるかが、来る総選挙の大きな争点となります。 【ｗ】中国外務省「日本のファンが中国にパンダを見に来ることを歓迎する」早期の新規貸与に後ろ向き 韓国メディア「はじめて偽書・桓檀古記を読んだ時には心が躍った。韓国がユーラシアを制覇していたとは！」「だが、信じるには常識が邪魔をした」... 海外「日本が強すぎる…」 世界最高の英語辞典に日本語が続々と追加され話題に…