1: 名無し 2026/01/22(木) 08:45:12.45 ID:G7rIftW0 パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」をめぐり、イタリアが参加を見送る方針だとイタリアのメディアが報じました。平和評議会はアメリカのトランプ大統領が議長を務め、参加国が10億ドル（約1580億円）を拠出すれば恒久的メンバーの資格を得るとしています。 フランスは既に参加を見送る方針を示し、ドイツのメルツ首相報道官も「国連が中心的枠組みだ」と慎重姿勢。ノルウェー、スウェーデンも不参加の見通しです。一方、ハンガリーやイスラエルなどは参加の意向を示しており、欧米間の亀裂が鮮明になっています。 FNNプライムオンライン ■要約 ・イタリアがトランプ主導のガザ「平和評議会」への参加を見送る方針。 ・フランスに続き、主要欧州諸国が相次いでトランプ氏の構想から距離を置く。 ・不参加の背景には、約1580億円の巨額拠出金への反発や、国連軽視への懸念がある。 ・一方で、イスラエルやハンガリーは参加を表明。プーチン氏（ロシア）も10億ドル拠出の可能性を示唆し、枠組みの性格が「親トランプ・反国連」へと偏りつつある。 ■解説 トランプ氏が提唱する「平和評議会」は、ガザ復興という大義名分以上に、国連に代わる「トランプ流・新秩序」としての性格が強まっています。イタリアやフランスといった欧州の伝統的なリベラル民主主義国家が、憲法や国際法との整合性を理由に拒絶するのは想定内ですが、これにより欧米の足並みが完全に乱れたのは深刻な事態です。 日本にとって最大の悩みは、高市政権がトランプ氏から直接招待を受けている点です。1500億円の拠出は「高すぎる入会金」に見えますが、不参加を選べばフランス産ワインに課されたような200%の関税圧力が日本車や半導体に向かうリスクがあります。一方で、欧州諸国と歩調を合わせて「国連重視」を貫かなければ、国際社会で孤立する懸念も。 プーチン大統領が「凍結資産から10億ドル出す」と揺さぶりをかける中、この評議会が「中露＋トランプ＋右派政権」のサロンと化す可能性も出てきました。高市首相は、同盟の義理と多国間主義の板挟みの中で、単なる「財布」に終わらないタフな交渉を迫られています。 【ｗ】中国外務省「日本のファンが中国にパンダを見に来ることを歓迎する」早期の新規貸与に後ろ向き 韓国メディア「はじめて偽書・桓檀古記を読んだ時には心が躍った。韓国がユーラシアを制覇していたとは！」「だが、信じるには常識が邪魔をした」... 海外「日本が強すぎる…」 世界最高の英語辞典に日本語が続々と追加され話題に…