1: 名無し 2026/01/22(木) 07:57:42.15 ID:V8nQp5Zm0 自民党は21日、「27日公示―2月8日投開票」で行われる衆院選の公約を発表した。高市首相（党総裁）が掲げる「責任ある積極財政」による投資促進や食料品の消費税減税の検討加速、外交・防衛力の強化を明記した。外国人政策など保守的な政策も並べ、「高市カラー」を前面に出した。 公約は「日本列島を、強く豊かに」と題し、AIや半導体など17の戦略分野への「成長投資」を推進。消費税は、2年間限定で食料品を対象外とするため、超党派の「国民会議」で検討を加速すると記した。外交・安全保障では、安保3文書の年内改定や経済的威圧への対応の「抜本強化」を打ち出した。 読売新聞 自民党の外国人政策本部が提言案外国人が投機的にマンションなどを購入して価格が高騰しているとの指摘を踏まえ「国民のマイホーム購入」を可能にするよう、政府に働きかけます。衆議院選挙の公約にも盛り込まれる見通しです。 pic.twitter.com/r0a4kkv7kF— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 20, 2026 ■要約 ・自民党が衆院選公約「日本列島を、強く豊かに」を発表した ・17の戦略分野への成長投資や、2年間限定の食料品消費税ゼロ検討を明記 ・外交安保では年内の安保3文書改定や経済的威圧への抜本強化を掲げる ・外国人による土地取得制限の見直しや旧皇族の養子縁組を優先課題に設定 ・1次公認284人を決定。政治資金問題で前回非公認だった7人も公認 ■解説 今回の公約は、まさに「強い日本」を取り戻すための具体的な設計図と言えます。特に「責任ある積極財政」を掲げ、AIや半導体といった次世代の覇権を握る17分野への投資を明文化したことは、技術立国としての再起をかけた高市政権の強い決意の表れでしょう。単なるバラマキではなく、経済安全保障に直結する分野へ資金を集中させる姿勢は、米国の対中戦略とも合致する極めて現実的な路線です。 食料品の消費税「2年間ゼロ」という検討案も、物価高に苦しむ家計への直接的な止血策として、野党の掲げる実現性の乏しい「恒久減税」案とは一線を画しています。また、保守層が長年危惧してきた外国人の土地取得制限や、皇統を守るための旧皇族の男系男子養子縁組案を「第一優先」としたことは、日本の主権と伝統を守り抜くという明確なメッセージです。 中国による経済的威圧や現状変更の試みが激化する中、安保3文書の再改定を年内に済ませると断言したスピード感も評価に値します。対中・対韓外交においても、曖昧な妥協を排し、日本の国益を最優先する高市首相のカラーが色濃く反映されています。この公約が実行されれば、日本は再び国際秩序を担う力強いリーダーシップを発揮できるはずです。選挙を通じて、この「強く豊かな日本」への道筋を国民がどう評価するかが問われます。 【ｗ】中国外務省「日本のファンが中国にパンダを見に来ることを歓迎する」早期の新規貸与に後ろ向き 韓国メディア「はじめて偽書・桓檀古記を読んだ時には心が躍った。韓国がユーラシアを制覇していたとは！」「だが、信じるには常識が邪魔をした」... 海外「日本が強すぎる…」 世界最高の英語辞典に日本語が続々と追加され話題に…