1: 名無し 2026/01/21(水) 22:18:45.12 ID:Rk9eM8ty0 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、高市早苗首相に対し「円危機が始まった」と警告するメッセージを送っていたことが分かった。三木谷氏は1月13日、「円危機が始まりました。（1）財政バラマキによる財政悪化懸念（2）富裕層の懲罰課税によるキャピタルフライトと優秀層の日本離れ懸念です。すでに日本円の価値はドルベースで半分。インフレは加速します」と伝えたという。 三木谷氏は「このままの政策を続ければ、1ドル＝180円まで進むかもしれない。最悪の円危機です」と警鐘を鳴らす。高市政権は2025年度補正予算で約18兆円規模の財政出動を決定し、その6割以上を赤字国債で賄っている。 週刊文春（NewsPicks） ■要約 ・楽天の三木谷会長が高市首相に対し、財政悪化と円暴落への強い危機感を直訴 ・18兆円規模の補正予算による「バラマキ」とインフレ加速を問題視 ・富裕層への課税強化が招く資本逃避（キャピタルフライト）のリスクを警告 ・為替が1ドル180円まで進む可能性を指摘し、現行の経済政策に再考を促す ■解説 日本を代表する経営者の一人である三木谷氏が、時の首相に対してこれほど踏み込んだ「警告」を直接送ったことは、現在の日本経済が抱える歪みが極限に達していることを示唆しています。特に高市政権が掲げる積極財政が、皮肉にも市場からは「国家財政への信認低下」と受け取られ、円安を加速させる燃料になっているという指摘は無視できません。 三木谷氏が最も危惧しているのは、単なる物価高だけでなく、日本の将来を担う「富裕層・優秀層」の海外流出です。懲罰的とも取れる課税強化が行われれば、資本は瞬時に国境を越え、日本は技術も富も失う空洞化を招く恐れがあります。これは経済安全保障を重視する高市政権にとって、最も避けなければならないシナリオのはずです。 一方で、高市首相側から返信がないという点は、政権内での「財政再建」対「積極財政」の議論が、まだ市場を納得させるレベルに達していない可能性を示しています。解散総選挙を前に、三木谷氏が1ドル180円という具体的な数字を出して警鐘を鳴らしたことは、有権者の「財布の実感」に直結する争点となるでしょう。経済成長を目指す攻めの政策が、逆に円の価値を破壊してしまわないか、政権には冷静な実務的バランスが今まさに求められています。 高市政権を容認する日本国民に社会派映画監督が激怒、「国民はもっと怒るべき」と訴えまくるも…… 【速報】 枝野幸男 「立民が原発ゼロと言ってたのは広報のミスで、原発再稼働に反対という政策を決めたことはない」信じて支持してた人たち、広報... 【お前を見ているぞ】 ４階の窓から通りの風景を撮っていた。何か視線を感じるなぁ → すると……