1: 名無し 2026/01/22(木) 07:52:14.28 ID:TrUmP824x トランプ米大統領は21日、グリーンランドを巡り「将来の合意の枠組み」に達したと主張し、米国による取得の取り組みに反対する欧州諸国に対して2月1日から予定していた関税の発動を見送る考えを示した。 トランプ氏は投稿で、「グリーンランド、そして実際には北極圏全体に関して、将来の合意の枠組みを形成した」と述べた。さらに、「この理解に基づき、2月1日に発効する予定だった関税は課さない」と続けた。デンマークはこの日、自治領グリーンランドを米国に譲渡する交渉には応じないと表明しており、合意の枠組みが何を意味するのかは不明だ。 Yahoo!ニュース（ブルームバーグ） ■要約 ・トランプ大統領がグリーンランド取得に向けた「将来の合意枠組み」を主張 ・2月1日に予定されていた欧州諸国への報復関税（200％）の発動を急遽保留 ・デンマーク政府は領土譲渡を改めて否定しており、合意の具体的内容は不明 ・トランプ氏は鉱物資源の権益に関与する「無期限の長期ディール」を示唆 ・米市場はこの緊張緩和を好感し、株価急伸とドル高で反応 ■解説 トランプ氏による「関税を交渉の武器にする」ディール外交が、北極圏という新たなフロンティアで大きな動きを見せました。デンマーク側が主権の譲渡を否定し続ける中でトランプ氏が「合意」を主張したのは、領土そのものではなく、北極圏の希少資源や軍事拠点に関する優先的権益を裏で確保した可能性が高いと見られます。 高市政権としても、北極圏は安全保障上の重要拠点であり、中国やロシアの進出を抑え込むための「防波堤」であるという認識は一致しています。米国が欧州との貿易戦争を一時回避し、NATOの枠組みを維持しつつ北極圏での支配力を強めることは、日本の経済安保戦略にとっても供給網の安定という面でプラスに働くでしょう。一方で、同盟国であっても「ディール」次第で高関税を突きつけるトランプ流の手法は、日本にとっても他山の石ではありません。 今後は、この「枠組み」の具体化によって、デンマークやグリーンランド自治政府がどこまで米国の要求を飲むかが焦点になります。高市首相としては、日米同盟の盤石さを維持しつつ、トランプ氏が進める「資源外交」の余波が日本の産業に悪影響を及ぼさないよう、緊密な意思疎通を図るタフな外交が求められます。 【X投稿】 結局のところ、トランプ大統領はグリーンランドの資源権益などを「枠組み」に盛り込み、対欧関税を保留しました。 デンマークの否定にも関わらず強引にディールを進める姿勢は、北極圏の安全保障を大きく塗り替える可能性があります。 この資源優先のトランプ外交は、日本の経済安保にどのような影響を与えると思いますか？【ｗ】中国外務省「日本のファンが中国にパンダを見に来ることを歓迎する」早期の新規貸与に後ろ向き 韓国メディア「はじめて偽書・桓檀古記を読んだ時には心が躍った。韓国がユーラシアを制覇していたとは！」「だが、信じるには常識が邪魔をした」... 海外「日本が強すぎる…」 世界最高の英語辞典に日本語が続々と追加され話題に…