1: 名無し 2026/01/13(火) 10:32:15.84 ID:L9vWkR3z0 ベセント米財務長官は12日に開催する会合で、主要7カ国（G7）などに対し、重要鉱物の中国依存を減らす取り組みを強化するよう求める。会合にはG7、EU、豪、インド、韓国、メキシコが参加予定で、これらの国・地域は世界の需要の60％を占める。 国際エネルギー機関（IEA）によると、中国はリチウムやレアアースなどの47〜87％を精製しサプライチェーンを支配している。ベセント氏は各国の緊急性が欠如していることに不満を募らせているという。 Yahoo!ニュース（ロイター） ■要約 ・ベセント米財務長官がG7やインド、韓国等に対し、重要鉱物の脱中国依存の加速を要求。 ・中国はリチウムやレアアースなど、ハイテク・防衛に不可欠な鉱物の精製の大部分を支配している。 ・米国側は、同盟諸国の取り組みにおける「緊急性の欠如」に強い懸念と不満を表明。 ・日本はG7の中で、すでに脱中国依存の取り組みが進んでいる例外的な国として挙げられている。 ■解説 米国側がわざわざ「日本を除くG7諸国」と指摘している通り、日本は2010年の尖閣諸島沖での衝突事件以降、中国によるレアアースの武器化をいち早く経験し、調達先の多角化を進めてきました。現在の高市政権においても、この「経済安保」の姿勢はさらに強化されており、ようやく欧米諸国が日本の危機感に追いついてきたという構図です。 中国がリチウムやコバルトといった次世代産業のコメを握っている現状は、自由主義陣営にとって安全保障上の致命的なアキレス腱です。特に韓国などは「実用外交」と称して中国への未練を断ち切れないでいますが、トランプ政権のベセント長官が突きつけた「緊急性」という言葉の重みを理解すべきでしょう。中韓のような不安定なサプライチェーンに依存し続けることは、有事の際に国家の命運を相手に委ねることに等しいからです。 日本としては、先んじて進めてきた南鳥島沖の資源開発などをさらに加速させ、米国と共に「中国抜き」の強固な供給網を主導していくべきです。米国のこの強力なプッシュは、日本の資源外交にとっても大きな追い風となります。単なる経済問題ではなく、これは覇権主義国家による資源独占を打破するための「経済的な防衛戦」であると認識すべき局面です。 【クルド人と一緒に生きよう】埼玉・川口で千人超えの差別反対デモ敢行へ 【画像】 このレベルの子の家庭教師頼まれたらどうする? 真夜中に鉄の矢を放った男たち…人、動物、少女像、何を狙ったのか？＝韓国の反応…