1: 名無し 2026/01/13(火) 09:45:12.38 ID:tP9xK3zM0 アメリカのトランプ大統領はイランと取引をしている国からの輸入品に対して、ただちに25％の関税を課すと表明しました。 トランプ大統領は12日、「イランとビジネスをしているいかなる国も、アメリカとのすべてのビジネスで25％の関税を支払う」と投稿しました。 トランプ氏はイラン国内での反政府デモへの弾圧などを受け、「あらゆる選択肢を検討している」と述べていて、イランに対する軍事的な措置も排除しない構えを見せていましたが、まずは経済的な圧力を一段と強めた格好です。 TBS NEWS DIG（Yahoo!ニュース） ■要約 ・トランプ大統領がイランと取引する全国家への25％「二次関税」導入を電撃発表した。 ・この措置は「最終決定」であり、即時発効することを明言している。 ・イランによるデモ弾圧への対抗措置として、経済的な包囲網を極限まで強める狙いがある。 ・軍事的選択肢も排除しない姿勢を見せつつ、まずは強力な金融・経済圧力による「最大級の圧力」を選択した形だ。 ■解説 トランプ大統領による、まさに「究極の選択」を迫る一手です。イランとビジネスを続けるか、巨大な米国市場を選ぶかという二者択一を突きつけた格好であり、特にイラン産原油の主要な買い手である中国にとっては、経済的に致命的な打撃になりかねません。 高市政権が進める日米同盟の深化と経済安全保障の観点から見れば、日本がいち早くエネルギー調達の脱イラン・脱中国依存を進めてきた判断は、極めて先見の明があったと言えるでしょう。こうした強硬な二次関税は、ならず者国家を経済的に支えている勢力を一掃し、国際秩序を正常化させる強力な抑止力として機能します。 中韓などがこの措置に対してどう動くかは不透明ですが、日本としては米国と足並みを揃え、テロ支援国家や人権弾圧国家への資金流入を断つ姿勢を鮮明にすべきです。短期的な物価への影響も懸念されますが、中長期的な安全保障と自由主義陣営の結束を考えれば、今このタイミングでの「最大級の圧力」は避けて通れないプロセスと言えるでしょう。 【クルド人と一緒に生きよう】埼玉・川口で千人超えの差別反対デモ敢行へ 【画像】 このレベルの子の家庭教師頼まれたらどうする? 真夜中に鉄の矢を放った男たち…人、動物、少女像、何を狙ったのか？＝韓国の反応…