1: 名無し 2026/01/13(火) 09:15:32.14 ID:WWWokCas0 解散に踏み切れば予算案の年度内成立が困難になり、物価高対応など政策優先を掲げてきた首相の姿勢との整合性が問われるとの慎重論もある。党関係者は「解散に対する世論の評判は思ったより悪い」と指摘した。 首相は昨年12月、国民民主党の玉木雄一郎代表と予算案の年度内成立で合意。しかし、玉木氏は首相の解散検討を受けて12日、高松市内で記者団に「検討が必要になる」と述べ、対応を見直す可能性に言及した。 時事通信 ■要約 ・通常国会冒頭の解散を検討中だが、2026年度予算案の3月末成立が困難になる懸念がある。 ・国民民主党の玉木代表は、解散が強行される場合は予算案への賛成約束を見直す考えを示唆した。 ・「103万円の壁」見直しなど物価高対策への遅れを、野党各党が強く牽制している。 ・社会保障改革を議論する超党派の「国民会議」設置も、解散により停滞が不可避の情勢だ。 ・党内からは世論の反発や「政治空白」を懸念する慎重な声も上がっている。 ■解説 高市首相が検討している「通常国会冒頭の解散」は、単なる延命ではなく、政権が掲げる抜本的な改革に必要な強力な信任を得るための勝負手と言えます。野党側は「予算成立を優先すべきだ」と批判を強めており、協力関係にあった国民民主党の玉木代表までが牽制を強めているのは、裏を返せばそれだけ政権側の攻勢に危機感を抱いている証拠でしょう。 予算成立の遅れによる国民生活への影響を懸念する声があるのは事実ですが、中長期的な社会保障改革や「103万円の壁」突破を確実なものにするためには、選挙で一度民意をリセットし、実行力のある勢力を固めることが不可欠です。中韓などの近隣諸国が日本の政治状況を注視する中で、強い基盤を持った政権が外交・安保を担うことは、予算の一時的な遅れという短期的なリスクを補って余りある国益をもたらすはずです。 ここで野党の「政治空白」というレッテル貼りに屈して妥協を繰り返せば、結局は何も決まらない政治に逆戻りしてしまいます。高市首相には、物価高対策という目先の課題と、国全体の構造改革という大局を両立させるための、最も効果的なタイミングを見極めた決断を期待したいところです。 【クルド人と一緒に生きよう】埼玉・川口で千人超えの差別反対デモ敢行へ 【画像】 このレベルの子の家庭教師頼まれたらどうする? 真夜中に鉄の矢を放った男たち…人、動物、少女像、何を狙ったのか？＝韓国の反応…