1: 名無し 2026/01/03(土) 11:16:42.15 ID:pL9wQ3zR0 中国の民間航空宇宙企業「凌空天行」が、極超音速ミサイル「YKJ－1000」の試験発射に成功し、量産体制に入ったことを明らかにした。このミサイルはマッハ5〜7の速度で飛行し、既存のミサイル防衛網を無力化する能力を持つとされる。公開された映像には、日本本土を攻撃するシミュレーション場面も含まれており、高市首相が台湾有事における集団的自衛権行使の可能性に言及したことへの反発とみられている。 中央日報（日本語版） ■要約 ・中国民間企業が極超音速ミサイル「YKJ-1000」の量産成功を発表 ・製造コストは既存ミサイルの10分の1、射程は500〜1300キロに及ぶ ・プロモーション映像内に、日本本土へミサイル8発が撃ち込まれる場面を収録 ・高市首相の台湾有事に関する発言を背景とした、日本への直接的な威嚇行為 ・軍事開発が民間へ拡大したことで、中国の兵器生産能力が激増する懸念 ■解説 中国の民間企業がこれほど露骨に日本本土への攻撃を想起させる映像を公開したことは、極めて深刻な事態だ。民間を装いつつも、実態は国家主導の軍民融合戦略（MCF）の一環であり、日本に対する明確な心理戦・恫喝であることは疑いようがない。高市首相が台湾有事を日本の存立危機事態と結びつけて発信したことに対し、中国側がいかに神経を尖らせているかが改めて浮き彫りになったと言える。 「低コストでの量産」という点は特に警戒が必要だ。既存のミサイル防衛（MD）を突破する兵器を数で押し切る「飽和攻撃」の脅威が現実味を帯びてきた。これに対抗するには、迎撃能力の向上はもちろんのこと、敵の射程圏外から対処するスタンド・オフ防衛能力や、反撃能力の整備が急務だ。高市政権が防衛費の増額や防衛力整備計画を加速させているのは、まさにこうした「ならず者国家」の暴走を抑止するためであり、その先見性が証明された形だ。 また、民間企業が兵器生産の主役に躍り出てきたことは、今後の軍拡競争が新たなフェーズに入ったことを意味する。中国の圧倒的な工業生産力が軍事転用されれば、地域のパワーバランスはさらに不安定化するだろう。日本は米国や同志国と連携し、技術流出の防止と経済安全保障の徹底を図るべきだ。相手の威嚇に怯むのではなく、冷静に「打たせないための抑止力」を構築し続けることこそが、平和を守る唯一の道である。 「移民に反対！」←労働力どうする気なんや？ 【画像】 この50歳に見えない公務員シンママ、どう？ ※※※※※※Sで1000万回再生された「ワンピース」の動画ｗｗｗｗｗｗｗｗ…