1: 名無し 2026/01/03(土) 11:45:22.38 ID:wR9pZ2mK0 「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。 中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。 高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。 東京新聞 ■要約 ・ネット上の過激な対中主戦論や「特攻」を想起させる言説を東京新聞が批判 ・中国の軍拡に対する恐怖を認めつつも、外交による解決を優先すべきと主張 ・高市首相の「存立危機事態」発言が日中間の緊張を高めていると言及 ・トランプ大統領が高市首相に対し、対立のエスカレート回避を要請したと報じる ■解説 東京新聞らしい、極めて左派的で平和主義に偏った論調だ。ネット上の極端な意見を拾い上げて「一億火の玉」などと戦時中の言葉に結びつける手法は、読者の危機感を煽る典型的な印象操作と言える。外交努力が重要であることは否定しないが、中国が極超音速ミサイルを量産し、日本本土への攻撃をシミュレートしている現状において、丸腰の外交だけで国家を守れると考えているのであれば、それはあまりに現実離れしている。 また、トランプ氏がエスカレート回避を求めたという記述についても、それが「弱腰になれ」という意味なのか、あるいは「戦略的調整」を求めたものなのかで意味は全く異なる。トランプ氏は実利を重んじるリーダーであり、高市首相が抑止力を強化することは、米国の負担軽減にも繋がるはずだ。これを単に対立の懸念として報じるのは、高市政権のタカ派的イメージを強調し、日米間に隙があるかのように見せたいメディア側の願望が透けて見える。 「存立危機事態」への言及は、中国の暴走を止めるための最低限の法的・軍事的ハードルを明確にしたに過ぎない。力による裏付けのない外交は、単なる「屈服」でしかない。高市政権が目指すのは、対等な日米同盟を基盤とした「力による平和」であり、リベラル勢力が好むお花畑的な外交論では、到底この厳しい東アジアの安全保障環境を乗り切ることはできないだろう。 「移民に反対！」←労働力どうする気なんや？ 【画像】 この50歳に見えない公務員シンママ、どう？ ※※※※※※Sで1000万回再生された「ワンピース」の動画ｗｗｗｗｗｗｗｗ…