1: 名無し 2026/01/03(土) 13:28:45.12 ID:fG7hI9kL0 石破氏は、鈴木農相が推奨するコメ政策について触れつつ、日本の食料自給率の現実に警鐘を鳴らした。日本の食料自給率はカロリーベースで38％とされるが、「肥料も全部輸入であり、コメを作るための石油もほとんどが輸入である」と指摘。これら生産資材の輸入依存を考慮すると「本当の自給率は10％台まで下がる」との見解を示し、「それは国としてまずい」と問題提起した。 Yahoo!ニュース ■要約 ・石破氏が日本の食料自給率における「生産基盤の輸入依存」を指摘した ・公式の38％という数字は、輸入肥料や燃料を考慮していないと解説 ・生産に必要な資材を含めた「実質的な自給率」は10％台まで落ち込むと警告 ・食料安全保障の観点から、現状の脆弱さを放置するのは危険との認識を表明 ■解説 食料自給率の議論において、単なるアウトプットとしての「産出量」だけでなく、肥料や燃料といった「インプット」まで含めて危機感を煽るのは、安全保障の議論として極めて真っ当だ。どれだけ田んぼがあっても、海外からの肥料やトラクターを動かす石油が止まれば日本の食卓が即座に干上がるという現実は、防衛力強化と並んで日本人が直視すべき「有事」のシナリオと言えるだろう。 高市政権が推進する経済安全保障の枠組みにおいても、食料はエネルギーと並ぶ最優先の戦略物資だ。石破氏の指摘する「10％台」という数字は衝撃的だが、これは逆に言えば「肥料の国内生産強化」や「代替エネルギーの活用」といった具体的なサプライチェーン改革が必要であることを示している。政権批判の道具にするのではなく、この脆弱性をどう克服していくか、超党派での具体的な政策立案が求められる局面だ。 石破氏が「農林水産委員にしてくれれば」と冗談を飛ばしているが、今の日本に必要なのは党内のポスト争いではなく、こうした本質的なリスクを一つずつ潰していく実行力だ。高市政権には、こうした指摘を真摯に受け止め、食料安全保障を「国家の生存」に直結する課題として、より強固な支援体制を構築することを期待したい。 「移民に反対！」←労働力どうする気なんや？ 【画像】 この50歳に見えない公務員シンママ、どう？ ※※※※※※Sで1000万回再生された「ワンピース」の動画ｗｗｗｗｗｗｗｗ…