1: 名無し 2026/01/03(土) 14:35:12.88 ID:oK2wL8nM0 経団連の筒井義信会長はインタビューで、政府の外国人政策について「データとエビデンスに基づき方向性を定めてほしい」と述べた。特に地方の中小企業は外国人労働力なしには存続しにくくなっている現実を踏まえるよう求めている。一方で、警察庁は参院内閣委で、短期滞在者を除いた外国人の犯罪率が日本人の1.72倍に上るというデータを答弁している。 産経新聞 ■要約 ・経団連の筒井会長が、労働力不足を背景に外国人受け入れの推進を政府に要望 ・「データとエビデンス」を重視し、秩序ある共生社会の実現を柱とするよう主張 ・特に深刻な人手不足に悩む地方中小企業の存続には外国人労働力が不可欠と言及 ・警察庁の答弁により、外国人の犯罪率が日本人の約1.7倍という厳しい実態も判明 ・経済界の要望と治安維持という「エビデンス」の間で、政府の判断が注目される ■解説 経団連が「データとエビデンス」を求めたことは、皮肉にも外国人受け入れの危うさを浮き彫りにしたと言えるだろう。会長の言う通り、警察庁が示した「犯罪率1.72倍」という数字こそ、まさに直視すべき重いエビデンスだ。安価な労働力を確保したい企業の論理だけで門戸を広げれば、将来的に日本の治安という最大の社会資本が毀損される恐れがある。 高市政権が掲げる「経済安全保障」の観点からも、単なる人手不足の穴埋めとしての外国人受け入れには慎重であるべきだ。地方の中小企業が苦境にあるのは事実だが、解決策を安易な労働力輸入に求めるのではなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や生産性向上による「省人化」を国が強力に支援することこそが、中長期的な日本の強みになるはずだ。 「共生社会」という心地よい響きの裏で、実際に治安の悪化や社会的コストの増大に直面するのは現場の国民である。筒井会長の言う「秩序ある受け入れ」を実現するためには、まずは犯罪率などの負のデータに基づいた厳格な入国管理と、不法滞在者への毅然とした対処が前提となる。日本が日本らしくあり続けるために、経済的利益と国民の安全のバランスをどう取るのか、高市政権のリーダーシップに期待したい。 「移民に反対！」←労働力どうする気なんや？ 【画像】 この50歳に見えない公務員シンママ、どう？ ※※※※※※Sで1000万回再生された「ワンピース」の動画ｗｗｗｗｗｗｗｗ…