1: 名無し 2026/01/04(日) 09:15:32.18 ID:IrN99AnW0 イランで物価高や経済低迷に抗議するデモが激化する中、トランプ米大統領は2日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、イラン当局が平和的なデモ参加者を殺害した場合、「米国が助けに行く」と述べ、軍事介入の可能性を示唆した。デモは昨年12月28日にテヘランの商店主らによるストライキから始まり、政治的要求を伴う抗議活動へと拡大。1日には各地で治安部隊と衝突し、少なくとも6人の死者が報じられている。これに対しイラン側は、アラグチ外相らが「無謀かつ危険」と非難し、介入があれば「報復を受ける」と警告している。 AFPBB News ■要約 ・イラン各地で物価高騰と通貨急落への不満から大規模な抗議デモが発生。 ・治安部隊の弾圧により死者が発生しており、事態は政治闘争の様相を呈している。 ・トランプ大統領が「暴力的な殺害があれば助けに行く」と異例の踏み込んだ介入宣言。 ・イラン政府は米国の干渉を「地域全体の不安定化を招く」と反発し、軍を待機させている。 ・2026年初頭の中東情勢は、ベネズエラに続きイランでも米国の実力行使が焦点となっている。 ■解説 ベネズエラでの電撃的な作戦完遂に続き、トランプ大統領がイランに対しても「実力の行使」を躊躇わない姿勢を鮮明にしている。これは、自由主義陣営のリーダーとして、人権弾圧を繰り返す独裁体制をこれ以上看過しないという強力な意思表示と言えるだろう。 イラン側は「内政干渉」と反発しているが、そもそも自国民を経済的苦境に追い込み、平和的な抗議の声を武力で封じ込める体制側に正統性があるとは思えない。高市政権が掲げる「法の支配」や「普遍的価値の共有」に照らせば、日本としても、同盟国である米国が不当な弾圧に対して毅然と向き合う姿勢を支持すべき局面だ。 特に、中東の安定はエネルギー安全保障の生命線である日本にとって、イラン政権による無謀な挑発や報復宣言は看過できない。高市政権は、トランプ政権の「力による平和」を戦略的に活用しつつ、ホルムズ海峡の安全確保を含む自主的な防衛態勢の点検を急ぐ必要がある。独裁者の脅しに屈することなく、民主主義の連帯を示すことが、2026年の日本に求められる現実的な外交の姿だろう。 【ベネズエラ攻撃】トランプ大統領「無法な独裁者裁くため」「強力な軍事力を示すものになった」 【テレ朝】 「報ステ」大越健介キャスター「オフレコ発言ですが報道すべきと判断しました」 官邸高官が核保有発言 ガンタンクがお正月グッズとして販売され話題に！…