1: 名無し 2026/01/03(土) 20:28:45.12 ID:k9oP4RzW0 日本政府は、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、情報収集を急いでいる。情勢を見極め国家安全保障会議（NSC）の開催など対応を検討する。トランプ米大統領が国際法違反の疑いもある武力行使に踏み切ったことで、同盟国として米国を支持するかどうか、難しい判断を迫られる可能性がある。 日本を含むG7外相は昨年、マドゥロ大統領を「民主主義上の正統性が欠如している」と非難したが、今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国に誤ったメッセージを送りかねないとの懸念もある。 共同通信 ■要約 ・米軍によるベネズエラ攻撃を受け、日本政府がNSC開催を含む対応を協議中。 ・トランプ政権の電撃的な武力行使に対し、同盟国として支持の是非を問われる局面。 ・マドゥロ政権の正統性は否定しつつも、国際法上の疑義が残る軍事行動への懸念。 ・中露による現状変更を正当化させる口実を与えかねないとの外交的リスクを検討。 ■解説 トランプ政権らしい電撃的な一手だが、高市政権にとっては極めて難しい舵取りを強いられる事案だ。独裁体制を強めるマドゥロ政権の解体は、民主主義陣営としての共通目標ではある。しかし、手続きを飛び越えた武力行使を無条件で支持すれば、尖閣や台湾周辺で「独自の正義」を掲げる中国や、侵略を正当化するロシアに「力による解決」の免罪符を与えかねない。 高市政権としては、日米同盟の絆を堅持しつつも、国際社会が築いてきた法の支配という枠組みをどう守るかという二兎を追う必要がある。米国への支持を表明しつつ、同時に「事態の平和的収束」や「法の支配の重要性」を強調する多重的なメッセージを発信することになるだろう。 特に中国がこの事態を捉えて「米国の二重基準」と宣伝工作を仕掛けてくるのは目に見えている。日本としては、自由で開かれたインド太平洋を守る立場から、感情的な反応を避け、あくまで日本の安全保障上の国益に資する形での「理性的支持」のラインを模索すべき局面といえる。 高市首相がトランプ氏と電話会談25分、今春の初訪米に向け調整で一致…「日米同盟の強固な連携を確認」 【悲報】 XのAI生成Grok、一線を越えた使い方をされる 海外「日本は変わらないでくれ！」 日本のユーモア、特殊すぎて海外ネットで大論争に…