1: 名無し 2026/01/03(土) 15:56:42.88 ID:vM2n9XqW0 東京都議会は17日、女性の活躍推進を目的とした条例案を可決した。松本明子副知事は、今後の指針として「男性管理職を対象とした生理痛の体験会」などの事例を示し、事業者の取組みを促すと答弁。これに対しネット上では「補助金の無駄遣いではないか」といった疑問や、中国で先行した同様の体験ビジネスにおいて健康被害が出ているとの指摘が上がっている。また、弁護士からは「強制すれば暴行罪に問われる可能性」も示唆されており、波紋が広がっている。 Yahoo!ニュース ■要約 ・東京都が女性活躍推進条例を可決し、男性管理職への生理痛体験研修を推奨。 ・1回あたり30万円という高額な費用や、補助金投入の妥当性に批判が集中。 ・先行する中国では「臓器の損傷」などの事故報告もあり、安全面が懸念されている。 ・法的観点からは、業務として強制すれば「暴行罪」が成立するリスクも浮上。 ・「痛みの共有」という精神論が、実務的な職場改善に繋がるか疑問視されている。 ■解説 東京都の掲げる「女性活躍」の方向性が、いささかパフォーマンスに寄りすぎている印象は否めない。相互理解を深める姿勢自体は否定しないが、公金や補助金を使ってまで「擬似的な痛み」を強制することの合理性が極めて乏しいからだ。そもそも身体的な苦痛をデバイスで再現し、それを他者に強いる行為は、人権や倫理の観点からも慎重であるべきだろう。 特に気になるのは、これが「中国で流行したビジネスの焼き直し」であるという指摘だ。安全性が担保されていない海外発のトレンドを、検証も不十分なまま行政が後押しする形は危うさを感じる。高市政権がリアリズムに基づいた政策を重視する中で、こうした自治体レベルでの「共感の押し売り」的な施策は、かえって現場の男性管理職の反発を招き、本来の目的である女性支援の土壌を壊しかねない。 真に必要なのは、痛みへの同情ではなく、体調不良時に誰もが気兼ねなく休める制度設計や、業務の属人化を排除する効率的なマネジメントのはずだ。精神論やデバイスによる「擬似体験」に頼るのではなく、より実利的な労働環境の整備こそが、日本の国益に適う「女性活躍」の姿ではないだろうか。 高市首相がトランプ氏と電話会談25分、今春の初訪米に向け調整で一致…「日米同盟の強固な連携を確認」 【悲報】 XのAI生成Grok、一線を越えた使い方をされる 海外「日本は変わらないでくれ！」 日本のユーモア、特殊すぎて海外ネットで大論争に…