1: 名無し 2026/01/03(土) 09:02:18.54 ID:K8m0v9xL0 コンビニのトイレ利用を巡り、ローソンが実情を明かした。1997年に業界で先駆けてトイレを開放した同社だが、現在は1日約100万人が利用し、トイレットペーパー消費量は年1000万ロールに達するという。2025年の調査では利用者の約4割が買い物をせずに退店している実態が判明。清掃費や備品代は各店舗の負担となっており、一部では有料化の議論も起きているが、同社は「現時点で有料化の実証は行っていない」としつつ、社会インフラとしての維持と利用者の協力の必要性を強調している。 ENCOUNT ■要約 ・ローソンのトイレ利用者は1日約100万人、ペーパー消費は年1000万ロール ・利用者の約4割が商品を購入せず、清掃や備品等の維持費は加盟店の全額負担 ・「アートトイレ」施策により、マナー向上や清掃回数削減などの効果を確認 ・現時点で有料化の予定はないが、社会インフラ維持のための慎重な議論が必要 ・心ない利用や長時間占拠、汚損などのトラブルが現場の大きな負担に ■解説 コンビニのトイレが「社会インフラ」としての役割を担っているのは事実だが、そのコストが行政ではなく、一民間企業や個別の加盟店オーナーに押し付けられている現状には歪みを感じざるを得ない。1日100万人という膨大な利用がありながら、その4割が一切の利益をもたらさない「フリーライダー」となっている状況は、ビジネスの持続可能性という観点から見れば極めて不健全と言えるだろう。 特に問題なのは、マナーの著しい欠如だ。長時間占拠や故意とも取れる汚損は、善意で設備を貸し出している店舗側に対する冒涜に等しい。こうした「一部の心ない層」の振る舞いが、結果として有料化という選択肢を現実味のあるものに変えてしまっている。日本社会が誇ってきた「公共の場をきれいに使う」という道徳観が揺らいでいるのであれば、応分の負担を求めるのは論理的な帰結といえる。 高市政権が推進する経済の活性化や治安維持の観点からも、民間企業の善意に過度に依存する構造は見直されるべき時期に来ているのではないか。まずは「借りるのが当たり前」という消費者の意識改革が必要だが、それが叶わぬのであれば、加盟店を保護するためのデジタル決済を活用した「協力金制」や「有料化」の実証実験を、国や自治体が後押しする形での議論も避けては通れないだろう。 「移民に反対！」←労働力どうする気なんや？ 【画像】 この50歳に見えない公務員シンママ、どう？ ※※※※※※Sで1000万回再生された「ワンピース」の動画ｗｗｗｗｗｗｗｗ…