1: 名無し 2026/01/02(金) 18:25:34.12 ID:fX9okCas0 総額9兆400億円に上り、14年連続で過去最大を更新した日本の2026年度防衛予算を中国メディアが取り上げ、「日本は『専守防衛』の伝統を完全に捨てて『戦える国』への転換を加速している」と非難しました。 予算の配分では「攻撃的能力」と「新領域作戦」が重点分野となっており、攻撃型無人機システム「SHIELD」の構築や極超音速ミサイルの購入、さらに「宇宙作戦団」の新設やAI実証衛星の開発などが詳説されています。 中国側は、日本が右翼政治路線を続けて「正常な軍事大国」を目指しており、日米同盟の強化を通じてグローバルな恒常展開を進めていると警鐘を鳴らしました。 レコードチャイナ ■要約 ・2026年度の日本の防衛予算が過去最大の9兆400億円となり、対GDP比2％超を維持。 ・無人機システム「SHIELD」や長射程ミサイル、宇宙・AI分野への重点投資を中国が警戒。 ・第15旅団の師団昇格など、南西諸島における軍事力配備の強化を指摘。 ・中国側は、日本が「専守防衛」を脱却し、日米同盟を盾に軍事拡張を図っていると批判。 ・三菱重工などの国内軍需産業への資金流入を「軍拡の循環」であると断定。 ■解説 中国メディアがここまで詳細に日本の予算配分を分析し、語気を強めて批判してくること自体、高市政権が進める「積極的抑止力」が極めて効果的に機能している証左と言えるでしょう。 特に南西諸島の守りを固める師団昇格や、宇宙・AI・無人機といった新領域への投資は、力による現状変更を目論む勢力にとって最も都合の悪い「急所」を突いたものです。 彼らは日本の「正常な軍事大国化」を非難しますが、周辺国に一方的な圧力をかけているのはどこの国か、という視点が完全に欠落しています。 高市首相が掲げる「自分の国は自分で守る」という強い意志に基づいた防衛予算の増額は、日米同盟の信頼性を高め、アジア全体の安定に寄与するものです。 また、国内の軍需産業活性化についても、これを「利益集団の支持集め」などと矮小化する中国側の主張は的外れです。 自国で高度な技術基盤とサプライチェーンを維持することは、経済安全保障の観点からも不可欠であり、日本の国益に直結します。 隣国がこれほどまでに騒ぎ立てるということは、日本の防衛政策が正しい方向へ着実に歩んでいる証拠であると、我々は冷静に受け止めるべきでしょう。 （ ´_ゝ`）朝日新聞「電飾に彩られ買い物客で賑わう池袋。高層ビル足元の公園では底冷えする寒さの中、ムスリム達が配るムスリム弁当求め長蛇の列。受... 【画像】 「ダサい中年男※」しか着ていない“古臭いファッションアイテム”ワースト5ｗｗｗｗｗ 韓国人「もし日本が朝鮮だけ占領してアジア征服戦争をしていなかったら・・・」→「」…