1: 名無し 2026/01/02(金) 17:15:22.48 ID:xN9kP7wL0 2020年代の中国は新型コロナ、ロックダウン、不動産市場の低迷、消費の減速などトラブル続きで、いまだに経済の底が見えていません。 2025年には地方政府の隠れ債務処理のために5年で10兆元（約200兆円）の借換債を発行し、売れ残った住宅を地方政府が買い取るなどの怒濤の景気対策が打ち出されました。 しかし不動産価格の下落は止まらず、消費者の間では「平替（安い商品への切り換え）」が浸透。GDPデフレーターはマイナスが続いており、日本と入れ替わるように中国がデフレに突入しています。 Yahoo!ニュース ■要約 ・中国経済は不動産不況と消費減速により、出口の見えないデフレに突入している。 ・政府は200兆円規模の債務処理や異例の給付型支援を打ち出すも、効果は限定的。 ・大都市の住宅価格はピークから2～3割下落し、資産目減りが消費意欲を直撃。 ・消費者は高級ブランドを避け、安価な代替品を選ぶ「平替」へシフトしている。 ・GDPデフレーターのマイナスが続き、日本の「失われた30年」をなぞる懸念が浮上。 ■解説 かつての「世界の成長センター」としての虚像が剥がれ落ち、中国が本格的な構造的不況に直面していることが明確になりました。 200兆円もの巨額財政を投じてもなお底が見えないのは、強権的な統治体制が国民の将来不安を払拭できていない証左と言えるでしょう。 高市政権が掲げる経済安保の観点からは、この「沈みゆく中国市場」への過度な依存を脱却し、供給網の国内回帰や同志国間での連携を強める判断は極めて正しいと言えます。 日本が長いデフレから脱却しつつある一方で、中国が入れ替わりでデフレの泥沼に足を踏み入れる姿は、地政学的なパワーバランスの大きな転換点になるかもしれません。 資産の7割を不動産で持つ中国国民にとって、住宅価格の下落は致命的であり、今後さらなる社会不安の増大も予想されます。 我々日本としては、隣国の経済混乱の余波を最小限に抑えつつ、冷徹に「脱中国」の舵取りを加速させるべき局面に来ています。 （ ´_ゝ`）朝日新聞「電飾に彩られ買い物客で賑わう池袋。高層ビル足元の公園では底冷えする寒さの中、ムスリム達が配るムスリム弁当求め長蛇の列。受... 【画像】 「ダサい中年男※」しか着ていない“古臭いファッションアイテム”ワースト5ｗｗｗｗｗ 韓国人「もし日本が朝鮮だけ占領してアジア征服戦争をしていなかったら・・・」→「」…