自民党は次期衆院選に向け、小選挙区で支援を受けてきた公明党への未練を消せないでいる。 与野党対決を制す重要な基礎票だったからだ。 代わりに連立を組んだ日本維新の会は全国政党とは言えず、候補者調整にも慎重。 それでも自民には、維新との選挙協力を模索する向きもある。 「普通に考えれば、衆院解散・総選挙は来年の通常国会会期末が有力だ」。 自民の閣僚経験者は29日、取材にこう強調。 一方で「過半数が取れるか分からない。公明が離れてしまっている」との見方を示した。 自民は候補予定者がいない「空白区」での擁立を急いでいるが、 昨年の前回衆院選で公明に譲った11選挙区は基本的に除外。 連立離脱に伴い、公明が選挙区からの撤退を決断するまで待つ構えだ。 背景には1選挙区当たり1～2万票と言われる「公明票」がある。 自民は「比例代表は公明に」と訴える代わりに、選挙区で公明の支援を受け、衆院選で勝利を重ねてきた。 だが、野党となった公明に対し、立憲民主党が盛んに秋波を送っている。 内閣支持率に比べると、自民の政党支持率が十分に回復しているとは言い難い。 ベテランは「公明票を半分持っていかれるだけでもきつい。 協力はできないとしても対立するわけにはいかない」と語った。 自民は維新との候補者調整に関しては、「議論もしていない」状況だ。 既に維新の本拠地の大阪と隣の京都に六つある空白区で公募を実施。 公認候補として擁立すれば、維新への対抗馬となり得る。 ※詳しくは下記リンクより 【画像】飲み会でちょっと離れた席に座ってる男を一撃で刈り取る女ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ…