1: 名無し 2026/01/02(金) 18:24:46.63 ID:Rk9M4pXz0 埼玉県の大野元裕知事は産経新聞のインタビューに対し、トルコ国籍者の短期滞在ビザ免除の一時停止について、近く外務省へ再要請する意向を明らかにしました。 県南部では就労目的で難民申請を繰り返す不安定な滞在者が集中し、住民の不安を招いていると指摘。 大野知事は「入管政策は国の責任」とした上で、入国時のスクリーニングを強化するよう強く求めています。 産経ニュース ■要約 ・埼玉県南部で難民申請を繰り返し、不安定な在留を続けるトルコ国籍者が集中。 ・県内のトルコ人のうち50％以上が「特定活動」資格で、難民申請中のケースが多いと推定。 ・国による管理が不十分であり、事実上の「地方への押し付け」になっていると知事が批判。 ・「入り口でのコントロール」を重視し、ビザ取得による事前選別の義務化を再要請へ。 ■解説 埼玉県南部の治安と住民不安を巡り、大野知事がついに国に対して二度目の「入り口封鎖」を求めて動き出しました。 難民認定がほとんど認められないにもかかわらず、「特定活動」という在留資格を隠れみのにして就労目的の滞在を繰り返す現状は、明らかに制度のバグと言えるでしょう。 高市政権が打ち出している外国人政策の厳格化は、本来こうした「制度の隙間」を埋めるためのものですが、現場の地方自治体からすれば、一刻も早い実効性のある対策が待たれるところです。 特定の国籍を差別する意図はなくとも、ルールの適正な運用がなされないことで地域社会に負担と不安が押し付けられる現状は、国家の主権に関わる重大な問題です。 「自国のことは自分でけりをつける」という姿勢を政府に問う動きは、今の保守層の期待とも合致しています。 外務省は外交上の配慮を優先するあまり、国民や地方の安全を後回しにすべきではありません。ビザ免除の停止を含め、不適切な滞在者を「入り口」で弾く毅然とした対応が、真の安全保障と言えるのではないでしょうか。 （ ´_ゝ`）朝日新聞「電飾に彩られ買い物客で賑わう池袋。高層ビル足元の公園では底冷えする寒さの中、ムスリム達が配るムスリム弁当求め長蛇の列。受... 【画像】 「ダサい中年男※」しか着ていない“古臭いファッションアイテム”ワースト5ｗｗｗｗｗ 韓国人「もし日本が朝鮮だけ占領してアジア征服戦争をしていなかったら・・・」→「」…