1: 名無し 2025/12/29(月) 09:15:22.45 ID:kU9mP1rW0 文化庁は、国立の博物館や美術館の入館料について、訪日外国人観光客が割高になる「二重価格」の導入を検討するよう、各独立行政法人に求める方針を固めた。訪日客から適正な料金を徴収して収入を増やすことで、公費依存を減らし持続可能な収益構造への転換を促す狙いがある。財務省の試算では、訪日外国人の料金は一般料金の2～3倍程度になると想定されている。 読売新聞 ■要約 ・文化庁が国立博物館・美術館に対し、訪日客向けの「二重価格」導入検討を要請。 ・背景には運営費の50％以上を国からの交付金（税金）が占めている現状がある。 ・多言語対応などの追加コストを訪日客に負担してもらう考えで、外国人料金は一般の2～3倍を想定。 ・エジプトやインド、フランスのルーブル美術館など海外でも同様の制度が採用されている。 ・あわせて開館時間の延長や目玉作品の展示日数増加も検討し、収益力向上を目指す。 ■解説 日本の貴重な文化的遺産を維持・展示する国立施設が、これまで自国民の血税に過度に依存してきた構造を見直すのは極めて真っ当な判断だ。高市政権が掲げる「強い日本」の構築においても、こうした受益者負担の適正化は経済自立の観点から欠かせないプロセスと言える。 海外の主要観光地では二重価格は既にグローバルスタンダードであり、解説パネルや音声ガイドといった多言語対応へのコストを訪日客が負担するのは当然の論理だ。むしろ、これまで日本だけが国際的な水準に照らして安売りをしすぎていたのではないか。 国民の税金が投入されている以上、日本居住者と訪日観光客との間に価格差を設けることは、納税者への還元という意味でも広く理解が得られるだろう。浮いた公費をさらなる文化財の保護や、安全保障に資する予算へと振り向ける賢明な舵取りを期待したい。…