1 名前：仮面ウニダー ★：2025/12/29(月) 06:54:36.57 ID:Pwff7J1H.net 2015年、韓国パク・クネ（朴槿恵）政権当時に締結された「日韓慰安婦合意」が、28日で10年を迎えた。イ・ジェミョン（李在明） 大統領の就任後、日韓首脳会談が円滑に開催され、いわゆる「シャトル外交」も復活するなど、日韓関係は順調に推移している。 一方で、「過去史」問題だけは依然として火種として残っているとの懸念も出ている。 2015年12月28日、朴槿恵政権は、当時の安倍晋三内閣と、過去史問題を解決する必要があるとの意思の下で慰安婦合意を導き出した。 当時の合意では、日本政府が「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下で、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」であることを認め、 「責任を痛感する」との立場を表明し、和解・治癒財団を設立して、日本政府が同財団に10億円を拠出することが柱となっていた。 韓国はこの合意を「最終的かつ不可逆的に解決されたもの」と認め、国際社会において問題提起を自制することとした。 また、日本大使館前に設置された少女像問題の解決に向けて努力することでも一致した。 しかし、この合意は「最終的かつ不可逆的な解決」という文言や少女像の移転問題などをめぐり、韓国社会で激しい反発を招いた。 その後発足したムン・ジェイン（文在寅）政権は、合意が被害者中心の原則に合致していないとして否定的な立場を示し、 2018年には財団が解散され、日本政府拠出金の使用も中断された。日本政府はこれに対し、少女像の移転問題などを指摘し、韓国政府が 合意を履行していないと主張した。しかし合意そのものは破棄されてはいない。 ユン・ソクヨル（尹錫悦）政権下で日韓両国はシャトル外交を再開し、韓国人労働者の徴用問題について「第三者弁済方式」という 解決策で合意した。その後、ことし6月に李在明政権が発足して以降も、日韓関係はおおむね順調な流れを維持している。 しかし、過去史問題は依然として火種として残っている。日本は昨年、佐渡金山をユネスコ世界文化遺産に登録する過程で、 朝鮮人強制動員被害を知らせる展示物の設置や、日韓両政府関係者が出席する共同追悼式を約束したが「強制徴用」という明示的な 表現を避け、共同追悼式は2年連続で実現していない。さらに、ユネスコに提出した文化遺産の保存管理に関する履行報告書にも 「強制性」に関する表現は見当たらない。このような状況を踏まえると、過去史問題はいつでも再燃しかねない。 一部では、来年1月ごろに日韓首脳会談が開催された場合、日本側が少女像の移転問題を持ち出すとの見方も出ている。 過去史をめぐる対立が再び浮上する可能性があるというわけだ。 これに先立ち、李大統領は昨年8月、日本メディアとのインタビューで「政府間の合意であり、覆すことはない」と述べ、慰安婦合意や 強制徴用をめぐる第三者弁済案を維持する考えを示していた。岸田前首相は25日、この李大統領の発言に言及し、現韓国政府も （慰安婦）合意を尊重している」とした上で、「少女像（移転）問題に対する適切な対応が求められる」と主張した。 茂木敏充外相も「韓国政府もこの合意を両国政府間の公式合意として尊重していると承知している」と述べ、 「残された課題を一つ一つ解決していきたい」と語っている。 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　78 2025/12/28 21:30 ※関連スレ 韓日の慰安婦合意から１０年　支援団体「全面無効」を訴え記者会見＝韓国 [12/24] [昆虫図鑑★] 引用元：…