1: 匿名 2025/12/28(日) 14:09:39.56 ID:??? TID:SnowPig 【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】 トランプ米政権が外国製ドローンと関連部品の国内販売を制限する方針を打ち出した。 規制当局である連邦通信委員会（FCC）は22日、国家安全保障を根拠とし、国内販売に必要な認証を禁じる公示を出した。 ドローン市場で高いシェアを占める中国メーカーなどを国内市場から締め出す狙いがある。 販売認証が禁じられるのは新規モデルで、すでに米国内で販売されたドローンの機体や関連部品は対象外となる。 FCCによると、国家安保に関わる関係省庁の会議を21日に開催。 協議の結果、外国で生産され輸入されたドローンと関連部品に「国家安保と米国人の安全に対する許容できないリスク」があると認定した。 これを受けFCCは、販売認証が受けられない対象リストに外国製のドローンと関連部品を加えた。 ただし国防総省や国土安全保障省が審査し、安保リスクが認められないと判断すれば除外される可能性がある。 FCCのカー委員長は声明で、トランプ米大統領の指導力のもと、FCCが「米国メーカーと緊密に連携し、米国がドローン分野で優位性を発揮できるよう取り組む」と強調した。 議会はFCCの対応を歓迎している。 スコット上院議員（共和党）は22日、X（旧ツイッター）への投稿で、「中国製ドローンを米国から追い出し、安全保障を守り、米国の製造業を支える上で大きな一歩になった」と指摘した。 つづきはこちら…