1: 名無し 2025/12/28(日) 22:58:12.45 ID:k9WvP1mR0 京都市は物価高対策として、全市民を対象に1人5000円のデジタル地域ポイントを給付する補正予算案を提案した。しかし、受取にはマイナンバーカードとスマートフォンの紐付けが必須とされ、カードを持たない市民約35万人（約25％）が対象外となることが判明。市側が「全市民を対象にする必要はない」と答弁したことに対し、共産党は「市民を差別するものだ」として再検討を求めている。 京都民報 ■要約 ・京都市が1人5000円のデジタルポイント給付案を提示。 ・マイナンバーカード保有が条件のため、未保有の市民25％が給付を受けられない見通し。 ・京都市は「全市民への給付を想定していない」との姿勢を崩していない。 ・日本共産党は「市民間の差別」であると強く反発し、制度の再考を要求している。 ■解説 行政のデジタル化を推進し、事務コストを削減するためには、マイナンバーカードを基軸とした給付システムの構築は避けて通れない課題だ。 高市政権が掲げる「デジタルによる国家の強靭化」の観点からも、カード保有者にメリットを付与して普及を促す手法は、現代の行政運営として極めて合理的と言える。 反対勢力は「差別」という言葉を多用するが、利便性の高いインフラを整備しようとする努力を阻害し続けることこそ、将来的な市民サービスの低下を招く「真の不利益」ではないか。 特にマイナンバー制度は、税や社会保障の公平性を担保し、不正受給を防ぐための重要な基盤だ。中韓などの外国勢力によるなりすましや不正利用を防ぐセキュリティの観点からも、早期の完全普及が望まれる。 京都市の「全市民を対象にする必要はない」という答弁は一見突き放したように聞こえるが、制度を普及させるためのインセンティブ設計としては現実的な判断だ。 既存の非効率な紙ベースの事務に固執し、デジタル化の足を引っ張るような反対運動は、結果として行政の停滞を招くだけである。 小池都知事、東京23区「家庭ごみ有料化」の必要※を説く「区民に行動変容を促していきたい！」 ← ﾈｯﾄ「お台場噴水26億円、都庁3Dマッピング2... 【悲報】 あの竹じょうぎ、販売終了へ 敵前逃亡の兵士に与えられる罰がこちらですｗ【動画】…