1: 名無し 2025/12/29(月) 10:15:32.48 ID:dF8k9Pz2Q 防衛省が小学校高学年から高校生向けに製作した「はじめての防衛白書2024」が公立小に配布され、教育現場で波紋を広げている。白書ではウクライナがロシアに攻め込まれた理由を「防衛力が足りなかった」と説明し、抑止力の重要性を説いている。長崎市教委は周辺国に関する記述が「誤解を招く」として、市立小学校に職員室等での保管を指示した。防衛省は「国の公式見解である」として配布を継続しているが、自治体側からは「未成熟の子どもに見せるのは不安」との声も上がっている。 毎日新聞 ■要約 ・防衛省が初の紙媒体による子ども向け防衛白書を製作し、全国の公立小約1割に配布した。 ・ウクライナ侵攻の教訓として「防衛力不足」を挙げ、自衛隊と抑止力の必要性を解説している。 ・中国、北朝鮮、ロシアを名指しで脅威と記述したことに対し、長崎市教委などが反発している。 ・長崎市では、子どもが傷つくのを避けるためとして、図書室ではなく職員室での保管を推奨している。 ・防衛省側は閣議決定された国の公式見解に基づく内容であると説明している。 ■解説 現実の安全保障環境を子供たちに正しく伝えることは、主権国家として極めて健全な取り組みである。 「防衛力が足りなければ侵略される」というウクライナの教訓は冷厳な事実であり、これを「子供が傷つく」という情緒的な理由で隠蔽する長崎市教委の姿勢は、逆に子供たちの危機管理能力を削ぐことになりかねない。 高市政権が主導する「自分の国は自分で守る」というリアリズムに基づいた教育は、これまでの事なかれ主義な平和教育からの脱却を意味する。 中国や北朝鮮を名指しで脅威と書くことも、実際の軍事挑発や領海侵入が起きている以上、誤解を招くどころか「真実の提示」に他ならない。 多文化共生や歴史的背景を理由に事実を職員室に封印するのは、教育の政治的中立性を盾にした特定勢力への忖度ではないか。 閣議決定された国の公式見解を、教育現場の判断で「見せない」という選択をすること自体、日本の安全保障政策に対する不当な介入と言える。高市政権には、教育現場のこうした閉鎖的な「事なかれ主義」を打破する強い指導力を期待したい。 【悲報】石破前首相、土足で能舞台に上がりソファに座る　能楽師らが苦言「神聖な舞台に土足で上がるなど、有り得ない行為」「日本伝統文化の精神への無知... この頃の本上まなみが好きだった（画像あり） 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…