1: 名無し 2025/12/23(火) 13:05:42.18 ID:pA7sW9qM0 トランプ米政権は、年内に自主的に米国を離れる不法移民に対し、これまでの3倍となる3000ドル（約47万1000円）を支給し、渡航費も負担すると発表した。不法滞在による制裁金なども免除される。 国土安全保障省のノーム長官は「この『贈り物』を利用して自主的に出国すべきだ。さもなければ、拘束し二度と戻れないようにする」と警告。当局は、1人の強制送還に平均約1万7000ドルかかる試算に基づき、支給額を引き上げてもコスト削減に繋がると説明している。 Bloomberg / TBS CROSS WEB ■要約 ・不法移民の自主出国を促すため、支給金を1000ドルから3000ドルに増額。 ・政府が渡航費を全額負担し、不法滞在に伴う罰金等も免除する異例の措置。 ・送還費用（1人1.7万ドル）に対し、3000ドルの支給は大幅な経費削減になる計算。 ・2025年1月以降、既に190万人の不法移民が自主的に米国を離れたとされる。 ■解説 トランプ政権によるこの「アメとムチ」の使い分けは、極めて合理的かつ実務的な判断だ。感情的な排除ではなく、1人あたり1万7000ドルもかかる強制送還のコストを、わずか3000ドルのインセンティブで解決しようとするビジネスマンらしい冷徹な計算が働いている。 「贈り物を受け取って帰るか、拘束されて永久追放されるか」という二択を突きつける姿勢は、国家の主権を回復させるための強い意志の表れと言える。不法滞在を放置して公費を垂れ流し続けるよりも、一時的な支出で将来的な負担を切り捨てる方が、納税者にとっても納得感があるだろう。 翻って日本においても、一部の外国人による不法滞在やルール無視が問題化している中、こうした「実利を伴う強制力の行使」は非常に参考になる。人道的配慮を盾に居座る者に対し、毅然とした態度と効率的な仕組みで対処することこそ、真の法治国家が取るべき道ではないか。高市政権においても、日本の入管制度をより厳格かつ実効性のあるものにアップデートすることを期待したい。 【速報】中国発日本行の46路線「年初までの全便キャンセル」ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━! 【速報】 習近平さんトランプに台湾への軍事侵攻はしないと言う言質を取られ中国統一の夢破れる 【中国】 男の子が爆竹に点火 マンホールが爆発しふた吹き飛ぶ…