1: 名無し 2025/12/14(日) 20:45:10.55 ID:ChinaVnk0 中国の不動産開発大手、万科企業は、１５日に期限を迎える国内社債の償還を１年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。 中国銀行間市場交易商協会への提出書類で明らかになった。同社のデフォルト（債務不履行）リスクが高まり、不動産セクターへの懸念が再燃するとみられる。 償還延長が認められなかった社債は２０億元（約２億８０００万ドル）規模。残された猶予期間は５営業日となった。 償還延長には、社債権者の少なくとも９０％の賛成が必要だったが、追加の信用補完なしに元利払いを１年間延期する案には債権者の７６．７％が反対。 同社は今月２８日に満期を迎える３７億元規模の国内社債についても、１年間の償還延期を求めている。 ロイター ■要約 ・中国不動産大手の万科企業が、15日期限の社債償還延長に失敗。 ・延長には90%の賛成が必要だったが、債権者の7割以上が反対票を投じた。 ・猶予期間は残り5営業日で、デフォルト（債務不履行）のリスクが急激に高まった。 ・今月末にも別の巨額社債の満期が控えており、資金繰りは絶望的な状況。 ■解説 かつては「経営が健全」とされ、中国不動産業界の優等生と言われた万科ですらこの有様だ。 債権者の7割以上が延長を拒否したという事実は、市場が「待ったところでお金は戻ってこない」と見切りをつけた証拠であり、中国経済そのものへの信用失墜を意味する。 恒大集団の破綻から始まったドミノ倒しは、政府の小手先の介入ではもはや支えきれない末期症状に至っている。 中国政府がどれだけ強がろうとも、数字と金は嘘をつかない。 日本国内の親中派財界人やメディアは「中国経済の底堅さ」などと幻想を語ってきたが、現実を見ればチャイナリスクは爆発寸前だ。 日本企業は巻き込まれて共倒れになる前に、一刻も早く資産と人員を引き揚げる決断をすべきだろう。 高市早苗「新規ﾒｶﾞｿｰﾗｰ規制」高市政権「支援廃止！」日本「電力買取の支援制度から除外！」中国「あっ！(致命傷」中国太陽光発電「遠隔操作で停電... 経営者「1+1は？と聞かれて2と答える奴は落としてる」→理由ｗｗ 【動画】 ジャンケンで勝ったら「キットカット」を１つ貰えますｗｗｗ！！…