1: 名無し 2025/12/14(日) 20:48:22.67 ID:Tb9xM2qL0 トランプ米大統領は、衝突が再燃したタイとカンボジアの両首脳と実施した12日の電話会談で「戦争をするなら貿易合意を破棄するだけでなく、関税も課すと告げた」と明らかにした。 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が13日に報じたインタビューで語った。 トランプ氏は7月に両国の停戦を仲介した際も高関税措置をちらつかせて圧力をかけた。 インタビューで、関税をてこに停戦を迫る手法について「私にしかできない」と誇示した。 今月12日の電話会談後、トランプ氏はSNSで「双方が攻撃の停止で合意した」と主張したが、戦闘は続いた。 ホワイトハウスは13日の声明でトランプ氏が「全ての当事者が合意を守ると期待している」と指摘。「殺りくを止めて永続的な平和を確実にするため、責任を追及する」と警告した。 産経新聞 ■要約 ・トランプ大統領がタイとカンボジアの衝突に対し、「戦争なら関税」と直接圧力をかけた。 ・貿易合意の破棄も示唆し、経済的利益を人質に停戦を迫る「ディール外交」を展開。 ・トランプ氏は「私にしかできない」と誇示するが、現地では戦闘継続の報道もある。 ・ホワイトハウスは合意不履行に対して責任を追及すると警告を発した。 ■解説 安全保障の問題を即座に「金（関税）」の話に結びつける、いかにもトランプ氏らしいドライなリアリズムだ。 きれいごとの懸念表明だけで何もしない従来の外交スタイルとは一線を画すが、一方で「言うことを聞かなければ経済を破壊する」という恫喝外交の側面も強い。 日本にとって重要なのは、この手法が同盟国や友好国にも適用され得るという現実だ。 高市政権が防衛力の抜本強化を進めているのは、こうした米国の変化を見越して「自分の国は自分で守る」体制を整えるためでもある。 米国に安全保障を丸投げしている国は、いざという時に無理難題を突きつけられるリスクがあるからだ。 「関税」という棍棒を振り回すトランプ外交に対し、日本は単なる追従ではなく、独自の外交力と防衛力を背景にした対等なパートナーシップを構築する必要がある。 今回のタイ・カンボジアへの対応は、これからの世界がいかに「力と実利」で動くかを示唆している。 高市早苗「新規ﾒｶﾞｿｰﾗｰ規制」高市政権「支援廃止！」日本「電力買取の支援制度から除外！」中国「あっ！(致命傷」中国太陽光発電「遠隔操作で停電... 経営者「1+1は？と聞かれて2と答える奴は落としてる」→理由ｗｗ 【動画】 ジャンケンで勝ったら「キットカット」を１つ貰えますｗｗｗ！！…