1: 名無し 2025/12/14(日) 09:35:22.18 ID:So1arSt0p 政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。 環境破壊や災害リスクが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。 買い取り総額のうち3.1兆円は国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が原資となっており、国民負担の軽減も狙う。 旧民主党政権が導入した制度だが、環境アセスメントも厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。 読売新聞（推定） ■要約 ・政府・自民が2027年度からメガソーラー（1000kW以上等）への新規支援廃止を決定へ。 ・旧民主党政権下の「再エネ推進」からの大転換、環境破壊や災害リスクに対応。 ・国民負担となっている「再エネ賦課金（年3.1兆円）」の問題にもメス。 ・屋根設置型などは支援継続だが、山林を切り開く乱開発型は事実上の終了。 ■解説 ようやく「悪夢の民主党政権」の負の遺産が整理されることになる。 「エコ」という美名の下、日本の美しい山林を切り拓き、土砂災害のリスクを高め、景観を台無しにしてきたメガソーラー乱開発は、明らかに国益を損ねていた。 しかも、その建設費や利益の原資は、我々国民が電気代として強制徴収されている「再エネ賦課金」だ。 さらに問題なのは、太陽光パネルの多くが中国製であり、日本の電気代が中国企業へ流れる構造になっていた点だ。 高市政権がこの「利権の温床」にメスを入れ、エネルギー政策を現実的な方向へ修正したことは高く評価できる。 お天気任せで不安定な太陽光に頼るのではなく、ベースロード電源としての原子力の活用や、災害に強い国土強靭化を進めることこそが、真の環境保護であり安全保障だ。 徳川家康（軍事B 政治S 運S）←こいつが天下取れた理由 【速報】 外務省「もうどうなるか分からない」 【海外の日常】 その家は犬が放し飼いだった。こんな時はどうするの？ → 配達員はこうします……