1: 名無し 2025/12/14(日) 10:15:22.45 ID:Tr5mP8wZ0 中国政府による日本への渡航自粛要請から14日で1カ月となる。 中国との結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。 ある観光バス事業者は「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」と吐露。 日中対立の長期化が避けられない中、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がっている。 日本経済新聞 ■要約 ・渡航自粛から1ヶ月、関西の観光業（バス・ホテル・百貨店）に実害が出始める。 ・大阪では予約の過半数がキャンセルになる業者も発生。 ・日中対立の長期化を見据え、東北や北海道にも不安が波及。 ・欧米客で潤う地域がある一方、中国客に依存していた特定業種が直撃を受けている形。 ■解説 関西や一部のバス事業者が悲鳴を上げているのは事実だろうが、これは長年続けてきた「中国依存」という麻薬を断つための禁断症状のようなものだ。 政治的な理由で突然「客を止める」ような国を、安定したビジネスパートナーとして計算に入れていたこと自体が経営上のリスクだったと言える。 全国的に見れば欧米や東南アジア客へのシフトが進んでおり、影響は限定的とのデータもある中で、ここだけが突出してダメージを受けているのは、それだけ中国一辺倒だった証拠だ。 一時的な痛みはあるだろうが、ここで安易に中国へ頭を下げて客を戻してもらえば、未来永劫、中国共産党の顔色を伺って生きていくことになる。 今は苦しくても、ターゲット層を多角化し、チャイナリスクに左右されない強い観光立国へと脱皮する「生みの苦しみ」の時期だと捉えるべきだ。…