1: 名無し 2025/12/13(土) 19:25:33.14 ID:Yt8rK4xL0 元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が13日、テレビ番組に出演し、中国による日本への渡航自粛呼びかけについて言及した。 高橋氏は「経済的にはたいしたことはない。訪日の中国観光客は全体の2割ぐらいしかなく、団体客が減っているだけだから」と解説。 その一方で、「経済以外でちょっと心配なのは、おそらく日本人をとらまえることが次に出てくるのではないか」と述べ、中国在住の日本人が拘束されるリスクを懸念した。 Yahoo!ニュース ■要約 ・高橋洋一氏が中国の渡航制限について「経済的ダメージは軽微」と断言。 ・インバウンドにおける中国依存度は既に低下しており、影響は限定的。 ・経済制裁が効かない中国が次に切るカードは「邦人拘束（人質外交）」と予測。 ・在中邦人の安全確保が喫緊の課題となりつつある。 ■解説 高橋氏の指摘は極めて冷静かつ現実的だ。 もはや「中国人観光客が来ないと日本経済が回らない」という話は過去の幻想であり、メディアが不安を煽っているに過ぎない。 実際には欧米客の増加で十分にカバーできており、マナーの悪い団体客が減ることで観光公害が解消されるメリットすらある。 しかし、本当に恐ろしいのは後半の指摘だ。 経済的な脅しが通用しないと悟った独裁国家が次に何をするか。 過去の事例を見ても、スパイ容疑などをでっち上げて日本人ビジネスマンを拘束し、政治的な交渉材料にする「人質外交」に走る可能性は極めて高い。 企業は「チャイナリスク」をコストとして計算する段階を過ぎている。 高市政権が毅然とした態度を貫くためにも、在中邦人は一刻も早く帰国し、企業は撤退を完了させるべきだ。 人命を盾に取られてからでは遅い。 【自民】小林政調会長側、寄付不記載　日本医師連盟からの30万円 【画像】 嫁が作ったエビフライｗｗｗｗｗｗ 国税庁、令和６年度の申告漏れ業種の税務調査レポートを公開…