1: 名無し 2025/12/13(土) 15:42:10.55 ID:Kj8mN2xL0 韓国『世宗大学』のキム・デジョン教授が著書刊行記念インタビューで、韓国で「第2の通貨危機」が起こる可能性を「30％程度」と推定し警告した。 教授は対策として「日米との通貨スワップ再開・拡大」が喫緊の課題だと主張。 さらに「1997年の通貨危機も、日本がわが国の短期債権を売ったことから始まり、米国も後に続いた」と述べ、危機の原因を日本に転嫁した。 これに対し記事筆者は、実際の韓国債CDS値から算出した破綻確率は1%台であり30%という数字は根拠不明だと指摘。 また、1997年の危機は韓国が対外債務を乱脈に積み上げたことが原因であり、「日本が悪い」とする主張は「大ウソ」だと批判している。 money1.jp ■要約 ・韓国の教授が「通貨危機再来確率30%」と独自の数値を挙げて警告。 ・解決策として相変わらず「日米通貨スワップ」の再開を要求。 ・1997年のIMF危機を「日本が債権回収したせい」と責任転嫁する歴史修正発言。 ・実際は韓国の放漫財政と借金踏み倒し寸前の状況が招いた自業自得。 ■解説 借金を返せなくなった責任を棚に上げ、「金を貸していた日本が回収したのが悪い」と逆恨みする精神構造には呆れるほかない。 1997年当時、日本は最後まで支援を模索していたにもかかわらず、その恩を仇で返され、さらにこうして歴史を歪曲して被害者面を繰り返す。 このような国と通貨スワップ（通貨交換協定）を結ぶことは、日本の資産をドブに捨てるだけでなく、彼らの「甘え」と「責任転嫁」を助長するだけに終わる。 高市政権が韓国側の「用日」すり寄りに一切応じず、是々非々のドライな関係を維持しているのは正解だ。 「通貨危機確率30%」と自ら騒ぐなら、他国に頼るのではなく、自国の放漫経営を正すのが先決だろう。 困った時だけ「同盟国だから助けろ」とすり寄ってくる厚かましさは、もはや国際金融市場における信用以前の品性の問題だ。 【悲報】国分太一さん、過去に『恐ろしい発言』をしてたと判明する・・・・・ 【速報】 習近平、エゴサで見つけた日本のパロ画像に激怒『どうやら台湾より先に日本を攻めることになりそうだ』 ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」 経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…