1: 名無し 2025/12/13(土) 10:05:41.28 ID:kL3nB8wZ0 中国政府の日本への渡航自粛要請から14日で1カ月となる。 ホテルや旅館で予約キャンセルが相次いだが、事前決済を導入する宿泊施設も多く、「代金踏み倒しリスク」の回避に成功しているケースが目立つ。 大手旅行会社やホテル担当者は「欧米や東南アジアなどの訪日客で補填できている」「特に問題ない」と語る。 一方で、打撃を受けているのは中国側の旅行代理店や、日本国内で中国電子マネー決済を行う中国人経営の民泊だとの指摘もある。 産経新聞 ■要約 ・中国による渡航自粛要請から1ヶ月経過も、日本の宿泊業界への実害は限定的。 ・「事前決済」の普及でキャンセル料の取りはぐれを防ぎ、空いた枠も欧米客で即埋まる。 ・逆に損失を出しているのは中国の旅行会社や、日本にお金を落とさない中国人経営民泊。 ・インバウンドにおける「脱中国依存」が成功し、リスク分散が機能していることが証明された。 ■解説 中国政府が得意とする「経済的威圧（エコノミック・ステートクラフト）」が見事に失敗し、ブーメランとなって自国業者を苦しめている構図だ。 「日本に行かせないぞ」と脅せば日本側が泣きついてくると高を括っていたのだろうが、現実は日本の観光地にとって「質の転換」が進む好機となっている。 事前決済システムの導入が進んでいたことも大きいが、何より「中国客がいなくても欧米や東南アジア客で十分に回る」という事実が可視化された意義は深い。 むしろ、日本国内で完結する中国人コミュニティ（闇民泊や白タクなど）への資金還流が止まったことで、健全化が進んでいるとさえ言える。 高市政権が進める経済安全保障の観点からも、特定の国に過度に依存しない構造への転換は急務だった。 今回の件で「中国に配慮しなくても日本経済は揺るがない」という自信を持てたことは、今後の外交交渉においても強力なカードになるはずだ。…