1: 名無し 2025/12/13(土) 09:15:33.19 ID:Wk4zP9rL0 広島県福山市は12日、国民健康保険に加入できない在留資格「特定活動（医療目的）」のペルー人女性（75）に対し、誤って加入を認め、医療費計約484万円を給付していたと発表した。 女性は同様に後期高齢者医療制度にも加入し、約307万円を受給していた。 本来は国保などの加入手続きの際、在留資格を確認するが、市保険年金課は「医療目的の在留はまれなケースで、認識が不足しており、確認漏れがあった」と説明。 市、広域連合とも全額返還を求める方針。 市の調査でほかにも、資格要件を満たさない中国人女性（73）の介護保険加入を確認。 Yahoo!ニュース ■要約 ・福山市が国保加入資格のない「医療目的」在留の外国人に誤って加入を許可。 ・ペルー人女性（75）に対し、国保と後期高齢者医療で計約791万円が給付された。 ・原因は市職員の知識不足と確認漏れで、他にも中国人の誤加入が発覚。 ・市は全額返還を求めるとしているが、実際に回収できるかは不透明。 ■解説 開いた口が塞がらないとはこのことだ。 「医療目的」の在留資格は、日本の高度な医療を受けるために自費（または母国の保険）で滞在する外国人のためのものであり、日本の公的保険にタダ乗りさせるためのものではない。 それを「認識不足」で加入させ、約800万円もの血税（保険料）を流出させた行政の責任は万死に値する。 市は「全額返還を求める」と言っているが、75歳の外国人にポンと800万円を返せる資力があるのか甚だ疑問だ。 回収不能になれば、そのツケを払わされるのは福山市の納税者であり、真面目に保険料を納めている日本国民である。 今回の件は「氷山の一角」に過ぎない恐れがある。 外国人による国保の悪用や、扶養控除の抜け穴などが度々問題視されてきたが、現場の窓口がこの程度の意識では、日本の社会保障制度は食い荒らされて崩壊してしまう。 マイナンバーカードと在留カードの一体化を急ぎ、資格確認をシステムで厳格化するなど、性善説を排した運用徹底が急務だ。 【悲報】国分太一さん、過去に『恐ろしい発言』をしてたと判明する・・・・・ 【速報】 習近平、エゴサで見つけた日本のパロ画像に激怒『どうやら台湾より先に日本を攻めることになりそうだ』 ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」 経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…