1: 名無し 2025/11/30(日) 14:15:33.45 ID:EconCrsh0 京都の紅葉の名所の1つ、永観堂。 「中国の方が多かったんですけど、途中からピタっと来られなくなった。影響出るかなと思っていたんですけど、さほど感じてなくて、逆に日本の国内の方が戻ってきた感覚がありまして」（永観堂担当者） 中国政府が日本旅行の自粛要請をしてから2週間。オーバーツーリズムを懸念して足が遠のいていた日本人観光客の姿が増えたと言います。 中国情勢に詳しい阿古智子教授は、国内事情による不満を外に向けるためでもあると語ります。 「中国国内も失業率が高くて、不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方です。ですから言論を統制して、外に強く出るという姿勢は変わらないと思います」 IMFの推計によると、地方政府の公式統計に記載されていない債務が2024年に66兆元、約1450兆円あると言います。 テレ朝news ■要約 ・中国政府の訪日自粛要請により、京都・永観堂などから中国人客が激減。 ・逆に「静かな京都」に戻ったことで、日本人観光客が回帰している。 ・中国の強硬姿勢の背景には、若年失業率17%超やデフレ等の深刻な経済不振がある。 ・国民の不満を逸らすために、日本叩きと文化統制（ライブ中止等）を行っている。 ■解説 「日本への嫌がらせ」として観光客を止めたつもりが、逆に日本人にとっては「快適な京都」を取り戻す結果になったというのは皮肉な話だ。 オーバーツーリズムに悩まされていた現場の声を聞けば、マナーの悪い一部の団体客がいなくなったことは、観光公害の解消という意味でむしろ歓迎すべき側面すらある。 それ以上に深刻なのは、中国経済の実態だ。 隠れ債務1450兆円、若者の高失業率、デフレ進行という「時限爆弾」を抱えた習近平政権が、そのガス抜きとして日本を利用している構図が透けて見える。 浜崎あゆみ等のコンサート中止もその一環だが、文化交流すら政治の道具にする国に未来はない。 高市政権が毅然とした態度を崩さないのは、こうした中国の「弱り目」を見透かしているからだろう。 ここで日本が下手に出て経済支援などを行えば、延命に手を貸すだけだ。 中国の経済失速は日本経済にも影響するが、過度な依存を減らす「脱中国」の好機と捉え、サプライチェーンの再構築と内需・欧米需要へのシフトを淡々と進めるべきだ。 【快挙】中国BYD、日本で爆売れ！日本新車市場シェア0.1％を突破！ 日本進出の2023年から累計5,305台の快進撃、日本車メーカーが震撼へ！ 【画像】 深夜の歌舞伎町で酔い潰れているギャル、おっさんに持ち帰られるｗｗ 【動画】 警察車両が踏切を急いで渡ろうとするが……