1: 名無し 2025/11/28(金) 20:38:15.92 ID:R3dCr4sH0 中国企業が業績悪化に苦しんでいる。 上場約5300社の2025年1〜9月期決算は、最終赤字となった企業の割合が24%と前年同期から1ポイント上昇し、データがそろう02年以降で最悪だった。 不動産と太陽光関連はおよそ半数が赤字だ。 赤字の背景にある内需の落ち込みや過剰生産は、世界景気を下押しするリスク要因にもなる。 日本経済新聞 ■要約 ・中国上場企業の約24%が最終赤字、2002年以降で最悪の数字を記録。 ・特に不動産バブル崩壊の影響と、太陽光パネル等の過剰生産が直撃。 ・不動産・太陽光セクターでは約半数の企業が赤字に転落している。 ・内需不足により、余った製品を安値で輸出する懸念が高まっている。 ■解説 「4社に1社が赤字」という数字自体も衝撃的だが、中国の統計データが常に「鉛筆ナメナメ（粉飾）」されている可能性を考慮すれば、実態はさらに壊滅的であると見て間違いないだろう。 特に深刻なのは、「太陽光関連の半数が赤字」という点だ。中国政府が補助金をジャブジャブつぎ込んで生産能力を過剰に拡大させた結果、国内で需要が尽き、在庫の山を築いている。これがどうなるかといえば、ダンピング（不当廉売）として世界中に安値で輸出され、各国の産業を破壊する「デフレの輸出」につながる。 不動産不況も底が見えず、内需は冷え込む一方だ。このような状況で、まだ中国市場に成長を期待して投資を続ける日本企業があるとすれば、経営判断として自殺行為に近い。 高市政権が経済安全保障を重視し、サプライチェーンの（脱中国）を進めているのは、こうした「巻き添え事故」を防ぐためでもある。中国経済という巨大な時限爆弾が破裂しつつある今、日本は距離を取り、被害を最小限に抑える防火壁を高くするべき局面だ。トランプと高市早苗「電話会談！」ウォールストリート・ジャーナル「台湾関連で助言報道！」木原官房長官「全否定」日本「匿名の政府関係者は存在しない！... 中国外務省「正式な発言撤回なければ受け入れない」 高市早苗と野田佳彦「党首討論！」中国政府「視聴！」野田佳彦「高市総理が答弁撤回！」中国政府「撤回してない！」日本「食い違う認識」謎の勢力「右往左往！」→…