1. 匿名@ガールズちゃんねる 2023年の調査によると、全国で900万あまりの空き家が確認され過去最多を更新。30年前から倍増している。 解体費用の壁 空き家を「活用」しようとする人がいる一方、必要なもう一つの対策が、古い建物の取り壊しだ。 しかし、空き家の所有者は売却もできず、壊すに壊せないと嘆いている。 いすみ市内の空き家の所有者は「（壊さなくちゃいけないと思いながら）壊れた時には300万円ぐらいだったんだけど、今壊すと500万円。この年になってからじゃきついわね」と費用面の問題を吐露する。 自治体により制度に差がある中、国としてはどう対策をしていくのか。 国交省は、「空き家対策は自治体が行うことで、国としては自治体が支払う助成金を一部負担する支援を続けていきたい」と回答した。 今後も増え続けていく空き家をどう減らしていくか、社会全体で考えるべき時が来ている。 2025/11/28(金) 17:38:51…