1: 名無しのがるび 2025/11/27(木) 21:44:28.73 ID:??? TID:aru1413 高市首相は4日に「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け、関係閣僚に対し、外国人の違法行防止に向けた取り組みの推進を指示した。来年1月をメドに基本方針を取りまとめる。 日本国内に居住実態がなく、本来は資格のない外国人が児童手当を受給できないようにする措置も講じる。27年以降に関係機関の情報を共有するネットワークシステムを整備し、支給する自治体が出入国関連の情報を把握できるようにする。 関連スレ 【政府】インド人材の雇用強化に最大1,500万円の補助金、補正予算で 【政府】「アフリカ移民ではなくインターン生」報道を否定 【政府】バングラデシュに858.19億円供与、インフラ整備に…