1: 名無し 2025/11/24(月) 09:57:42 ID:Ht3aXcP9Q 高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り、中国が国際社会に向けて日本非難の宣伝工作を展開している。国際機関への働き掛けに加え、日本と領土問題を抱える韓国にも歩み寄りを図っているが、中国の主張に同調する国はロシアなど一部に限られているという。 南アフリカでのG20サミットに合わせ、中国の李強首相はラマポーザ大統領との会談で「互いの核心的利益を断固として支持する」と発言。台湾問題を核心利益とする中国が、議長国の支持を取り付けようとした形だ。 中国の傅聡国連大使は21日、高市氏の発言撤回を求める書簡をグテレス国連事務総長に送付し、「日本が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為として自衛権を行使する」と威嚇。18日の国連総会では「日本に安保理常任理事国入りを求める資格はない」と発言した 時事通信 ■要約 ・高市首相の台湾有事発言を受け、中国が国際社会へ日本批判を展開している。 ・国連やIAEAで中国代表が日本を名指しで非難し、武力行使も示唆する強硬姿勢を見せた。 ・韓国との協調も試みているが、韓国国内では中国の意図を警戒する声が多い。 ・中国の国際的な対日キャンペーンは2023年の処理水問題同様、賛同国は限定的とみられる。 ・今回の宣伝工作もロシアなど一部友好国以外には広がっていない可能性が高い。 ■解説 中国がこうした国際世論戦を仕掛けるのは、台湾有事を巡って日本が安全保障上の立場を明確化し始めたことへの強い警戒が背景にあると考えられる。高市政権は台湾情勢を現実的な脅威として扱い、同盟国との連携を前提に抑止力を整える姿勢を示している。 一方、中国は国際機関を使った宣伝工作を繰り返しているが、科学的根拠の乏しい主張や恫喝に近い発言は広い支持を得にくい。処理水問題の時と同様、今回も賛同するのはロシアなど政治的に近い国が中心で、国際社会全体を揺さぶるまでの力は持っていない。 韓国に対しても歴史問題を絡めて接近しているが、これも日米韓の協力体制を崩す狙いが透けて見える。韓国側が慎重な姿勢を続けているのは当然で、仮に中国側に乗れば自国の安全保障を損なうという理解が根底にあるはずだ。 日本としては、こうした中国の外交的揺さぶりに過度に反応する必要はなく、淡々と事実と国際法に基づいて立場を説明し続けることが最も効果的だ。特に台湾情勢が緊張する局面では、米国や欧州との連携を強め、対外的メッセージをぶらさないことが重要になる。日本が一度腰砕けになれば、同じ手法を繰り返されるだけであり、中長期の安全保障環境を悪化させるだけだ。 【速報】中国王毅外相、高市首相は「レッドラインを越えた」 韓国人「韓国も日本と通貨を合わせると基軸通貨になれるだろうか？」→「」 東芝、中国へのパワー半導体の技術供与を中止！…