1: 名無し 2025/11/23(日) 19:40:12.55 ID:Ps7LmFgA9q 高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛けた。しかし懸念された観光業への大きな影響は、少なくとも東京都内では限定的だという。 浅草のジュエリーショップ店長は「中国人客が減ったが、日本人客が来やすくなり売り上げは落ちていない」と説明。以前は客の半数が中国人だったという。同様に、銀座のうどん店でも売上への影響はほぼ見られず、常連に支えられている状況だ。 訪日観光客の中で中国人は最大で、2025年1～9月は約750万人。インバウンド消費でも大きな割合を占める一方、記録的な観光客数によるオーバーツーリズムへの懸念も高まっている。 AFPBB ■要約 ・中国政府の渡航自粛呼び掛けで観光業の影響が懸念されたが、東京都内では影響は限定的。 ・浅草のジュエリー店では日本人客が増え、売り上げは維持。 ・銀座の飲食店でも大きな変化はなく、不安は小さい。 ・中国人観光客は依然として訪日客の最大勢力だが、オーバーツーリズム問題も背景として存在。 ・経済的威圧の一環と見られる中国側の措置は、少なくとも短期的には日本の観光業に致命的な影響を与えていない。 ■解説 中国が政治的対抗措置として「渡航自粛」を打ち出すのはこれが初めてではない。政府としては圧力をかけている構図を国内外に示したいのだろうが、観光市場の実情を見ると、その効果は限定的であることが明らかだ。 観光地の店主が示したように、日本人客や他国の観光客である程度の代替が利くうえ、そもそもオーバーツーリズムによる生活圧迫が問題視されていた地域も多い。中国人観光客の減少が、結果的にサービス利用のしやすさや地域の落ち着きを取り戻す一因になっている面もある。 もちろん長期的にはインバウンド総額への影響は無視できないが、今回のように政治要因で一時的に減少しても、日本側の産業構造がすぐ揺らぐ状況ではない。むしろ中国の“経済的威圧”としての効果が限定的であることが、今回の反応からはっきり示されたと言える。 今後も地域や業種によって影響度は異なるが、日本全体としては過剰に恐れる必要のない状況だ。 【速報】中国王毅外相、高市首相は「レッドラインを越えた」 韓国人「韓国も日本と通貨を合わせると基軸通貨になれるだろうか？」→「」 東芝、中国へのパワー半導体の技術供与を中止！…