1: 名無し 2025/11/23(日) 22:34:49.21 ID:Qp7LmTsF0x 香港政府が在香港日本総領事館との公的交流を停止し始めていることが23日、関係者への取材で分かった。高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国の対抗措置に追随したとみられ、日港交流の冷え込みが懸念されている。 2012年の尖閣国有化の際には、香港政府は日本との公的接触を断つ動きを見せなかった。しかし、香港国家安全維持法施行後、中国の統制が強まったことで状況は変化している。 関係者によると、香港投資推進局が18日に予定していた日港企業交流イベントで、日本側領事館関係者の欠席を要求。その後イベント自体が延期に。また、駐香港総領事と香港高官の12月の面会も、香港側からキャンセルの連絡があった。 香港政府は既に、日本への渡航時に安全注意を呼びかけている。 共同通信 ■要約 ・香港政府が日本総領事館との公的交流を事実上停止。 ・背景には高市首相の台湾有事発言に反発する中国の対抗措置。 ・日港企業交流イベントで日本側の欠席を要求し、結果として延期に。 ・香港経済高官と総領事の面会も香港側がキャンセル。 ・国家安全維持法以降、中国と香港の一体化が進み、独自外交の余地が縮小している。 ■解説 香港が日本総領事館との交流停止に踏み切ったのは、中国本土の外交方針に従属する姿勢がより鮮明になった証拠だ。かつての香港は、一国二制度のもとで独自の国際交流を維持し、政治的緊張の際も一定の距離を保っていた。しかし国安法施行以降、中国の対外政策に完全に連動する動きが顕著になっている。 今回の対応は、日本に実害を与えるというより“政治的シグナル”の意味合いが強い。経済活動に直結する交流イベントまで停止した点からも、北京の意向を優先した判断であることは明らかだ。 香港側の渡航注意や面会キャンセルは、日中関係の悪化が周辺地域へ波及し始めている象徴的な事例でもある。香港は国際金融拠点として各国との関係維持が不可欠だが、政治的に中国へ強く引き寄せられている結果、外交空間が狭まっているとも言える。 日本としては、香港を経由した交流や経済活動が影響を受ける可能性を注視しつつ、冷静な外交スタンスを続ける必要がある。今回の香港政府の対応は、日中対立の“副作用”として今後も広がる恐れがあり、地域全体の安定性に対する課題を示している。 【速報】中国王毅外相、高市首相は「レッドラインを越えた」 韓国人「韓国も日本と通貨を合わせると基軸通貨になれるだろうか？」→「」 東芝、中国へのパワー半導体の技術供与を中止！…