1: 名無し 2025/11/23(日) 23:12:55.41 ID:Fq7LmPwA0x 外務省は23日、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に、日本など敗戦国に対する軍事行動が可能と発信した件について、X（旧ツイッター）で「旧敵国条項は死文化している」と反論した。 中国大使館は21日、「日本などが侵略に向けた行動を取った場合、中国は安保理の許可なく軍事行動を行える」と主張していた。 外務省はこの主張を否定し、旧敵国条項は現代の国際秩序では効力を持たず、国連加盟国の理解として既に無効化されているとの立場を示した。 読売新聞 ■外務省の声明全文11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです。■要約 ・在日中国大使館が旧敵国条項を持ち出し、日本への軍事行動が可能と主張。 ・外務省は「旧敵国条項は死文化」とXで公式反論。 ・国際社会でも旧敵国条項は実質的効力を失っているとの共通認識がある。 ・中国の強硬な言説に対し、日本政府は即座に否定し、誤解拡散を防ぐ対応を取った。 ・台湾情勢を背景に日中の情報戦が激化している一幕とも言える。 ■解説 今回の外務省の迅速な反論は、旧敵国条項という“外交カード”を使った中国側の威圧的発信に対し、正面から誤りを指摘した形だ。旧敵国条項は第二次大戦直後の国連憲章に残存する“名目上の規定”で、国際社会では長らく死文化しており、実際に適用されることはない。日本もドイツも現在は国連の主要メンバーであり、この条項を根拠に軍事行動を正当化できる余地はない。 それにもかかわらず中国が繰り返しこの条項を持ち出すのは、政治的圧力として利用する狙いがあるためだ。特に台湾情勢が緊迫する中、高市政権の強い姿勢をけん制したい中国側の意図が透ける。一方で、外務省が即座に反論したことで、国際社会に誤ったメッセージが広がるのを防ぐ効果がある。 今後も中国は情報空間を通じた揺さぶりを強めると見られるが、日本側が事実関係を整理しつつ冷静に対応することが、国際的な信頼確保につながる。 【速報】中国王毅外相、高市首相は「レッドラインを越えた」 韓国人「韓国も日本と通貨を合わせると基軸通貨になれるだろうか？」→「」 東芝、中国へのパワー半導体の技術供与を中止！…