1: 名無し 2025/11/23(日) 15:03:11.62 ID:Xy9LpF3QaK エコノミストの田中秀臣氏は23日、高市早苗政権を巡る国内外の評価について、中国、オールドメディア、そして「緊縮財政派」がバッシングの中心になっていると論じた。 18・19日には株安、債券安、為替安の「トリプル安」が起き、一部メディアは補正予算による国債増発が原因だと説明。しかし20日には株式市場が反発し、21日は株価が再び下がった一方で国債利回りは低下、円安も後退した。それでも財政悪化を煽る論調は変わらないという。 また、与野党の「緊縮財政派」は利上げによる円安阻止を求め、識者も円安を「国力低下」と主張。さらに「存立危機事態」を巡る高市首相の答弁には中国が強く反発し、国内でも中国の批判を引用し首相発言の撤回を求める声が出ている。 他方で世論調査では高市政権の支持率はむしろ上昇傾向にあると指摘。補正予算案は21兆円超で、積極財政派が掲げてきた20〜25兆円の範囲におおむね収まっているという。 産経新聞 ■要約 ・田中秀臣氏は、高市政権への強い批判は中国・オールドメディア・緊縮財政派の三者が中心と指摘。 ・市場の「トリプル安」は一部が高市政権の補正予算と関連付けたが、以後の相場変動と整合しない部分も多い。 ・緊縮派は利上げを主張し、識者には円安を「国力低下」と結びつける意見も。 ・高市首相の存立危機事態に関する答弁には中国が強く反発し、国内でも撤回を求める声がある。 ・世論調査では高市政権支持率が上昇傾向で、補正予算案は積極財政派の想定範囲内とされる。 ■解説 高市政権への批判がここまで多方面から集中している背景には、外交・安全保障と財政政策の両方で従来路線と異なるスタンスを示している点がある。特に積極財政に踏み込む姿勢は、緊縮を当然とする勢力には受け入れにくく、政権の大型補正が市場を混乱させたとする論調が繰り返されている。 一方で、実際の市場は日々変動しており、「国債増発→即座に市場崩壊」といった単純な構図では説明しきれない。むしろ、緊縮的な発信が続くほど投資家心理を冷やし、景気回復の足を引っ張る可能性もある。 中国による高市首相への繰り返しの批判は、台湾情勢をめぐる日本の発言を封じ込めたい意図が明確だ。オールドメディアの一部が中国側の論理をそのまま引用し批判材料にしている点は、日本の情報環境として問題が残る。 世論支持が上昇しているのは、こうした外圧や批判に対して政権の発信が一定の一貫性を保っていることも要因だろう。今後は補正予算の審議で、国民生活にどれだけ具体的な効果をもたらすかが焦点となる。 【速報】中国、日中韓首脳会談を拒否　習近平大激怒ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 海外「日本文化から日本に夢中になる人は多いのに、韓流文化を通じて韓国に夢中になる人がいないのは何故だろう…？」【海外の反応】 リスによる連続襲撃事件…2人を病院送りに、※※フォルニア州で負傷者が続出中…